一般記事
全25 件がヒットしました。
-
安衛法施行50年 「一人親方の安全確保へ」関係省令改正
2022.5.31
誰もが安心して働ける職場の実現へ 労働安全衛生法が保護対象としていない一人親方らの業務上災害の防止に向け、厚生労働...続きを見る
-
八房建設、上香建設が受賞 建退共3年度表彰
2021.10.11
勤労者退職金共済機構(水野正望理事長)の建設業退職金共済事業本部(建退共)は10月1日、令和3年度の理事長表彰の受賞者を...続きを見る
-
亀田市長に要望書提出 会議所建設業部会と橿原市建協合同で
2021.10.6
橿原商工会議所建設業部会(部会長・嵜山雅由)と橿原市建設業協会(会長・松田充玄)は先ごろ、橿原市役所で亀田忠彦市長と原山...続きを見る
-
橿原市本庁舎建て替え 市民不在の迷走劇
2021.6.21
本庁舎機能を既存公共施設に分散 現在地建て替えを断念 現庁舎の老朽化や耐震性の不足などを背景に、橿原市が進めてきた...続きを見る
-
「CCUS導入しない」が4割 建設業振興基金
2021.6.11
国土交通省が推進する建設業の働き方改革が中小建設会社に浸透していない実態が、全国中小建設業協会(全中建)の調査で浮き彫り...続きを見る
-
進まない日本の無電柱化 新たな「無電柱化推進計画」策定
2021.6.3
国土交通省は5月25日、平成30年から進めている「無電柱化推進計画」について、本年度を初年度とする新しい5カ年計画を発表...続きを見る
-
熊本地震で崩落 4年で架けた「新阿蘇大橋」国内最大級のインクラインを採用
2021.5.31
先日、熊本の友人からスマホで写真が送られてきた。開通した「新阿蘇大橋」(左・写真)である。 平成28年4月に発生した熊...続きを見る
-
南都経研 コロナ禍「マイナス影響がある」8割 製造業 受注や売上の減少を挙げ
2021.5.15
新型コロナ禍に伴う緊急事態宣言による社会活動への影響は、さまざまの事業に影響し、企業活動にも深刻さが増してきている。業種...続きを見る
-
建設業のテレワーク 他業種に後れ 業種の特性
2021.5.1
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う3回目の緊急事態宣言を4都府県に発令したが、経済界では多くの業種でテレワーク(在...続きを見る
-
コロナ禍がもたらす社会変化
2021.4.22
オリンピック・パラリンピックの開幕まで残り100日となる中、聖火リレーが日本各地で続けられているが、新型コロナウイルスの...続きを見る