奈良県県土マネジメント部地域デザイン推進局住まいまちづくり課は、県営住宅の建替・大規模改修工事及び建替等により発生する余剰地の売却や活用等を計画的・加速的に進められるよう、長期的な事業収支見通しに基づき、持続的な県営住宅の管理・運営に資するストックマネジメントのあり方を令和５年度に検討する。
公募型プロポーザル「奈良県営住宅ストックマネジメント計画等検討業務(県営住宅建替事業）(近鉄大福駅周辺地区拠点整備事業)(奈良県の住まい方改善検討事業) 第Ｒ５―０２―委３号」に係る参加表明書及び技術提案書について審査し、業務を委託する。
　業務は県全域を対象に県営住宅の今後のストックマネジメントのあり方検討と、それを踏まえた県営住宅桜井団地建替事業における第３期と第４期事業箇所に係る基本計画の改定及び御所市内の県市連携による公営住宅建替事業に係る基本構想の策定。委託期間６年３月１５日。業務量の目安は２１６０万円込を限度とする。担当は住まい企画係（電話０７４２―２７―７５４０）。
　県は、５年３月時点で県内１３市町に４４団地８１７１戸の県営住宅を管理・運営している。県営住宅の今後の計画的・加速的な建替・大規模改修工事を進め、持続的な県営住宅の管理・運営を実施するため、県営住宅のストックマネジメントのあり方を検討する必要があり、今後予定される建替事業の構想・計画について整備・調整する必要もある。業務内容は次の通り。また、検討委員会（３回程度）の支援も行う。
　【県営住宅の今後のストックマネジメントのあり方検討業務】
県営住宅ストックの老朽化対応として県営住宅長寿命化計画に基づき、耐用年限超過ストックに対する建替工事及び当面維持管理を継続するストックに対する長寿命化を図るための大規模改修工事を順次実施している。他方、県営住宅集会所の耐震性向上対策など他に優先して実施すべき事業が生じたことや事業費確保の課題から、こうした工事は充分なペースで実施できていない。加えて近年耐用年限超過前の中層耐火住棟においても外壁剝落や断水・漏水等の事象が生じている。また、建物の老朽化の他、入居者は顕著に高齢化して住民活動の停滞に加え、県としての家賃収入の減少や建替事業における入居者負担等も課題となっている。
業務は①県営住宅ストックマネジメント上の課題の整理②県営住宅の将来必要戸数の算定③県営住宅の建替・大規模改修・設備更新等のストックマネジメント方策の検討④県営住宅ストックマネジメントの全体事業収支見通しの試算⑤試算結果の改善方策の検討⑥県営住宅ストックマネジメント計画素案の策定⑦素案概要版の作成。
　【県営住宅桜井団地建替事業における第３期と第４期事業箇所に係る基本計画の改定】
　第１期（８６戸・２年度完了）・第２期（５１戸・造成工事中で７年度完了予定）・第３期（４８戸）・第４期（９７戸）の４期で事業を進めている。第４期は周辺県営住宅の集約住棟とする想定だったものの、従前住棟の入居希望が減少し、建設費用も高騰、第１期・第２期のデザインを踏襲しつつ、内部を中心とした仕様の適正化を図るため第３期と第４期の①計画戸数と住戸タイプの検討②住棟の建築構造及び内外装仕様の検討③住棟の家賃の検討④整備に係る事業手法の検討と、近鉄大福駅周辺地区拠点整備基本計画の改定―の業務を行う。
　【御所市内の県市連携による公営住宅建替事業に係る基本構想の策定】
　今年２月に「持続可能で暮らしやすいまちづくりの実現に向けた県市連携による公営住宅の建替の推進に関する連携協定」を御所市と締結、老朽化が進む御所市内の県営住宅及び市営住宅の円滑な建替事業の実施及び建替後の余剰地の有効活用を図ることにしている。業務は、市営住宅整備を除く基本構想を策定する。
対象となるのは秋津団地・御所団地・茅原団地の県営住宅で①県営住宅の現況及び課題の整理②集約対象団地・集約候補地・集約方法の検討③事業コンセプトの検討支援④まちづくり構想検討への参画⑤建替方針の検討⑥県営住宅の建替事業スケジュールの作成⑦基本構想の策定。