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建設業のコロナ破綻694件 当面高水準で推移

2023.5.26 その他

東京商工リサーチはこのほど、4月末日時点で「新型コロナ」関連の経営破たん(負債額1000万円以上)が、全国で累計5936件に上ったと発表した。負債額1000万円未満の小規模倒産を含めると累計6233件。
昨年の破たん件数は、前年(1718件)の3割増の2282件。9月以降200件台が続き、今年に入っても1月が245件、2月が249件、3月はこれまでの最多を大幅に上回る328件だった。  
4月度の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は610件、負債総額は2038億6100万円だった。件数は、昨年4月から13カ月連続で前年同月を上回った。
業種別で見ると、建設業は工事計画の見直しなどの影響を受けて694件となり、コロナ禍での来客数減少と食材・光熱費高騰で負担が増している飲食業の943件に次いで多い。
国内の企業数全体では、コロナ破たん率は0.173%で1000社に1社が破たんした計算になる。最も比率が
髙いのは東京都0.306%で、それに続く宮城県の0.247%、福岡県の0.238%、大阪府の0.226%、富山県の0.213%、栃木県の0.211%が0.2%台となった。最低は高知県の0.075%で、地域によってばらつきがみられる。
新型コロナは5月8日に「5類」に引き下げられ、本格的にアフターコロナの段階に入った。企業はコロナ関連融資の返済や運転資金の需要への対応、資材高や人手不足などさまざまな課題に直面しており、コロナ禍で体力を消耗した脱落やあきらめ型を中心に、コロナ破たんは当面高水準で推移するとみられる。

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