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県と御所市 「連携協定」を締結 公営住宅建替によるまちづくり 住宅の建替モデルを構築し 県域での積極展開をめざす

2023.2.24 県地域デザイン推進局

 奈良県県土マネジメント部地域デザイン推進局住まいまちづくり課はこのほど、持続可能で暮らしやすいまちづくりをめざし、老朽化が進み今後建替を要する御所市内の県営住宅及び市営住宅の円滑な建替事業の実施及び建替後の余剰地の有効活用を図るため御所市と連携協定を締結した。
 公営住宅は建物の老朽化が進行しており、今後建替事業の加速的な実施が必要となるものの、高齢化する入居者の移転調整や 特に人口減少地域においては持続可能な暮らしの確保等が課題となっている。このため持続可能で暮らしやすいまちづくりをめざして円滑な建替事業の実施と、建替後の余剰地の有効活用について県市連携による事業モデルの構築に取り組むもの。県の担当は住まい企画係(電話0742―27―754)。
 県及び御所市は、目的の達成のため▽県による御所市内の県営住宅の建替=住民の意向調査等について御所市が支援を行う▽御所市による市営住宅の建替=県が技術支援を行う▽建替後の余剰地を活用したまちづくりの推進=県・御所市が連携・協力して取り組む―を進める。
 公営住宅の現状課題と対応は①公営住宅の老朽化=建替の加速化②入居者の高齢化=住民の移転調整等において市町村やケアマネとの連携③地域の人口減少の進行=建替の集約化・余剰地活用による質の高い住まいまちづくりの推進④市町村の技術職員の減少=県による技術支援―が必要としており、県と市町村の連携により以上の観点を踏まえた県営住宅・市営住宅の建替モデルを構築し、今後、県域での積極展開をめざす。
▽まちづくりの方向性=地域の生活支援サービスの確保や当該サービスを受けるために必要な交通手段の確保に努めることで、公営住宅を含む地域住民の生活利便性の向上を図るものとし、持続可能で暮らしやすいまちづくりをめざす。
▽取組みの対象団地=御所市内の県営住宅及び市営住宅のうち老朽化状況及び持続可能な地域の暮らしの確保等の観点を踏まえて決定する。
▽建替の実施方法等=①公営住宅の円滑な建替事業の実施及び建替後の余剰地の有効活用による持続可能で暮らしやすいまちづくりの推進に当たって御所市内の最適な建替候補地を検討する②事業規模や実施スケジュール等の具体の実施方法等は住民の意向調査等を通じて決定する。

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