一般記事

都市再生機構 公的空間の事例を調査 地域の価値向上まちづくり

2022.5.20 独立行政法人

都市再生機構西日本支社は、「令和4年度地域の価値向上を目指す公的空間調査業務」の一般競争入札を5月30日に開札して業務を委託する。業務は地域の価値向上をめざす公的空間事例の調査(10地区以上)、地域の価値を向上する公的空間の定義付け。委託期間5年3月10日。
 同支社管内の都心部においてもスクラップアンドビルドによる面整備のまちづくりだけではなく、簡単に・素早く・安くできることからまちづくりをスタートしていく事例が増加している。今回の業務では、 地域の価値向上をめざすまちづくりのトリガーとなる公的空間(地域の拠点施設や公共施設など)の事例を調査したうえで、地域の価値を向上する公的空間の定義付けをし、今後の具体の地区の検討に活かすことを目的としている。業務内容は次の通り。
▽地域の価値向上をめざす公的空間事例の調査=①地域の価値向上をめざす公的空間事例を抽出(10地区以上)し、各事例の現地調査及びキーパーソン となっている設計者や運営者等へのヒアリングの準備・実施及び謝金の支払いを行う②前項を踏まえて各事例の空間構成・事業スキーム・事業性・地域への効果(経済効果等)等を整理する 。
▽地域の価値を向上する公的空間の定義付け=①調査した事例をそれらの地域特性や事業規模と他地区への適用可否等により分類し、同機構が関与できる可能性を踏まえて次項検討会の資料として取り纏める②当該業務における地域の価値を向上する公的空間の定義付けを行うことを目的として、同機構が提示する候補者を元に同機構が別途選定する3名程度の有識者(学識経験者に限らない)で構成する検討会を組成し、検討・議論(3回程度)の準備と検討会の開催及び謝金の支払い。

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