一般記事

大和川河川 事業再評価資料を作成 大和川直轄河川改修事業評価 建設技術研究所と契約

2022.2.15 近畿地方整備局

 近畿地方整備局大和川河川事務所は、「大和川河川事務所改修事業評価業務」の簡易公募型プロポーザルについて、建設技術研究所大阪本社(大阪市中央区道修町)と3410万円込(予定価格と同額)で契約を締結して業務を委託した。
 業務は、大和川水系河川整備計画(国管理区間)を基に直轄河川改修事業として実施する整備メニューについて、実施順序や実施内容等を検討したうえで各年度の実施内容等の設定や段階的に発現する整備効果の算定を行うとともに、それらの結果を基に事業再評価に係わる資料を作成し、事業の適切かつ計画的な推進に役立てる。
主な業務内容は①計画準備②既存資料の収集整理③河川整備の状況把握④整備メニューの実施順序や実施内容等の検討⑤各年度の実施内容等の検討⑥段階的に発現する整備効果の算定⑦事業再評価資料作成⑧報告書作成。委託期間12月23日。
 技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に24者から入札説明書等のダウンロードシステムがなされ、1者から参加表明書の提出があり、参加資格を有するその1者を技術提案書の提出者として選定し、提出された参加表明書及び技術提案書を評価した結果、適切な提案と認められたため契約の相手方としたもの。

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