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都市再生機構 西日本支社不動産鑑定評価 第1~第3順位を決定 一般競争を3月11日に開札

2024.1.18 独立行政法人

 都市再生機構西日本支社は、一般競争入札「令和6年度西日本支社に係る不動産鑑定評価業務」に係る申請書及び資料を1月24日まで受け付け、3月11日に開札して第1~第3順位者まで決定し、業務を委託する。
入札説明書等に対する質問は2月26日まで受け付けて3月1日~8日に回答書を閲覧に供する。第1順位者決定入札の落札者、第2順位者決定入札の落札者、第3順位者決定入札の落札者に対し、概ね3対2対1の件数割合となるよう案件を依頼する。掲示文兼入札説明書は3月8日まで交付する。
 参加資格は▽同機構関西地区における令和5・6年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で業種区分「補償」に係る競争参加資格の認定を受けていること▽令和3年以降の過去3年間(3年1月1日~5年12月31日)に完了した大阪府・京都府または兵庫県のいずれかの府県における不動産鑑定評価の実績(鑑定評価手法の適用において「不動産鑑定評価基準」に則った鑑定評価を行ったもので単独元請実績に限る)を有すること―など。
 担当部署は公募条件ほかについてアセット活用部活用企画課(電話06―4799―1184)、入札手続及び一般競争参加資格について総務部調達管理課(電話06―4799―1035)。
 業務の対象となる事業は①都市再生事業=独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号)第11条第1項第1号~第10号、同項第17号、第2項第2号及び第3項に定める都市再生業務に関する事業②団地再生事業=同条第1項第9号、同項第13号~第15号及び同項第17号に定める賃貸住宅等の建替業務に関する事業③住宅等管理事業=同項第12号~第17号に定める賃貸住宅等の管理業務に関する事業④アセット活用事業=同法附則第12条第1項第1号~第3号に定める事業。業務内容は次の通り。
 西日本支社業務区域内(近畿2府4県、山口県を除く中国地方、四国地方、福井県〈愛知県、三重県、岐阜県、静岡県、山口県、福岡県、佐賀県、宮崎県、沖縄県の9県はアセット活用事業に限る〉)における▽都市再生事業、団地再生事業、住宅等管理事業及びアセット活用事業に係る土地等を譲渡・交換・賃貸及び取得する際または都市再生事業に係る換地計画等を策定する際の基礎資料とするための不動産鑑定評価業務▽前項による不動産鑑定評価の結果に関して再鑑定を依頼した場合における不動産鑑定評価業務▽以上の不動産鑑定評価結果に関して時点修正率等の意見を求めた場合における意見書作成業務―を行う。委託期間7年4月30日。

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