近畿地方整備局用地部は、簡易公募型プロポーザル「用地関係積算改善検討業務」について、一般財団法人経済調査会（東京都港区新橋）と１２９８万円込（予定価格１３０３万５０００円込）で契約を締結して委託、業務を進めている。
　業務は、用地関係業務発注における適正価格の算出及び円滑な業務遂行を目的として「用地関係業務発注の歩掛に関する検討」を実施するものとし、用地調査等業務費積算基準のうち「第７営業その他の調査」の現行歩掛・補正率について、歩掛実態調査の結果の整理・分析を行い、歩掛等の妥当性の検証と整理及び歩掛等改定案等の作成を行うもの。
また、用地関係業務における「その他原価」及び「一般管理費等」の実態調査を行い、用地関係業務の各積算基準の業務費の構成のうち「その他原価」及び「一般管理費等」の積算に係る係数の妥当性等の検証資料の作成を行う。
主な業務内容は①計画準備②用地調査等業務費積算基準の歩掛に関する検討③その他原価及び一般管理費等に関する検討④報告書の作成。委託期間６年２月２９日。
　技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に１０者から入札説明書等のダウンロード（等）がなされ、１者から参加表明書の提出があり、参加資格を有するその１者である経済調査会を技術提案書の提出者として選定し、提出された参加表明書及び技術提案書を評価した結果、適切な提案と認められたため契約の相手方としたもの。