奈良県県土マネジメント部河川整備課は、令和５年度に県内４水系の県管理区間における減災に関する取組みの実施状況について情報収集し、課題や県の支援内容及び今後の取組み方針をまとめるとともに、大和川水系の重要水防箇所の見直しを行う。
　建設業・契約管理課で「減災対策検討業務（河川情報活用事業）第１―委―１号」の一般競争入札を８月３１日に開札して業務を委託する。業務場所は県内一円。業務概要は重要水防箇所の見直し１式、減災対策協議会資料作成業務１式。委託期間６年３月２５日。予定価格２７５６万６０００円込、調査基準価格２２１２万１０００円込。
　県では、水防法に基づいて河川の水災による被害の軽減に資する取組みを総合的かつ一体的に推進するため、必要な協議を行う大規模氾濫減災対策協議会を国や市町村等の関係機関と連携し、各水系において組織している。各協議会では関係機関が減災のための目標や取組み方針を共有し、減災対策を一体的・計画的に推進している。
　この業務では、大和川水系・紀の川水系・淀川水系・新宮川水系の県管理区間における減災に関する取組みの実施状況等について各構成員から情報収集し、取組み上の課題や県としての支援内容及び今後の取組み方針等について県と協議したうえでとりまとめるとともに、協議会の下部組織である幹事会の資料作成及びその結果のとりまとめを行う。また、大和川水系の重要水防箇所の見直し等を行う。
　打合せは着手時・中間５回・成果品納入時の計７回。成果品は報告書２部（簡易製本）と電子データ３部。業務計画書と業務工程表を作成し、次の業務を行う。担当は水防災対策係（０７４２―２７―７５０７）。
　▽重要水防箇所の見直し及び危険箇所の把握（大和川水系）＝水位周知河川（１８河川）の区間について、洪水浸水想定区域図作成業務で収集した既存のＬＰデータの点群データにより堤防高や橋梁その他の河川横断工作物の桁下高等を把握する。その高さと計画高水流量規模の洪水水位とを比較し、重要水防箇所評定基準（案）の越水（溢水）と工作物の見直しを行う。また、更新した箇所についてはＧＩＳを用いて大和川水系の地図を作成する。さらに５年度奈良県水防計画の内容を確認し、当該見直し等で変更となる箇所があるか確認を行うこととし、修正がある箇所について修正（案）を作成する。また、ＬＰデータより水位周知河川の水位観測局の受持区間の３８区間の危険箇所（堤防が低い）について、受持区間ごとに２～３ヵ所ずつ抽出する。抽出箇所ごとに１枚で位置図・ストリートビュー等を用いた概要資料を机上調査によりとりまとめる。
　▽協議会開催のための調査・整理＝大和川上流部大規模氾濫に関する減災対策協議会（県管理区間のみ。３１機関で構成）、奈良県紀の川圏域大規模氾濫に関する減災対策協議会（１５機関で構成）、熊野川上流部の総合的な減災対策協議会（１１機関で構成）、木津川上流部大規模水害・土砂災害に関する減災対策協議会（１１機関で構成）の４協議会。これまでの協議会資料を参考に、減災に関する取組みについて協議会構成員に実施状況（進捗等）に関する調査資料を作成し、調査結果を整理する。
　▽協議会資料作成。
　▽報告書作成。