近畿地方整備局近畿技術事務所は、「建設現場の生産性向上に資する新技術の導入支援業務」と「災害対策用機械広域運用計画等調査業務」の簡易公募型プロポーザル２件を７月１２日に公示、参加表明書の提出と説明書等の交付は７月２５日正午まで行う。
　参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和３・４年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること―など。申込先及び交付場所は総務事務センター大阪分室（電話０７２―８４３―６５９１）。
【建設現場の生産性向上に資する新技術の導入支援業務】
技術提案書は８月１９日正午まで受け付ける。業務は、最新技術の現場導入のための新技術発掘や企業間連携を促進し、建設現場の生産性向上をめざす取組みとして建設現場におけるニーズとシーズ技術のマッチング及び現場試行・検証を行い、最新技術の現場導入を支援するもの。
主な業務内容は①計画準備②現場ニーズの整理及びとりまとめ③シーズの把握④マッチングイベントの実施⑤マッチングした技術の現場試行・検証方法の検討⑥現場試行実施結果の検証⑦応募技術の開発支援の実施⑧報告書とりまとめ。委託期間５年３月２７日。
【災害対策用機械広域運用計画等調査業務】
技術提案書は８月２５日正午まで受け付ける。業務は、大規模災害時における災害対策用機械の広域運用手法の構築を目的として、受援・応援時を含んだ災害対策用機械の運用に関する検討及び人材育成の検討を行うもの。
主な業務内容は①大規模災害における災害対策用機械の広域運用に関する検討１式②災害対策用機械進出拠点の運用に関するマニュアル等の検討・作成１式③災害対策用機械の訓練計画の検討１式④災害対策用機械の災害派遣行動支援システムの検討・構築１式⑤報告書作成１式。委託期間５年２月２８日。