一般記事

国交省 2年度「建設業活動実態調査」 大手建設業対象、行政施策の基礎資料に

2021.9.22 省庁

  国土交通省は、令和2年建設業活動実態調査の結果をさきごろ公表した。調査は多角化、国際化する大手建設業の活動を把握することを目的とし、全国の建設許可業者のうち完成工事高上位53社(総合建設業33社、設備工事業20社)を対象に、人員、多角化、国際化、技術開発、環境、企業集団の状況等について調査を行い、その結果は、建設行政施策の基礎資料として役立てられる。

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