都市再生機構西日本支社は、「令和５年度賃貸住宅等に係る比準賃料調査等業務」の総合評価方式一般競争入札を７月１８日に開札して業務を委託することにしている。
　業務は、奈良県を始めとする近畿２府４県（大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、和歌山県）と岡山県・広島県内に存する、西日本支社が現に管理するまたは管理を予定している団地内の賃貸住宅・賃貸施設の賃料及び有料駐車場の料金等を調査するもの。委託期間６年７月３１日。
　問い合わせ先は公募条件が住宅経営部経営課（電話０６―６９６９―９７０７）、入札手続きが総務部契約課（電話０６―６９６９―９８４８）。業務内容は次の通り。　　　
▽既存賃貸住宅賃料調査１８１団地３５２戸＝一般家賃市場における新規月額実質賃料及び新規月額支払賃料を賃貸事例比較法により調査。１２月に依頼書による発注、６年１月に調査結果の内示と調整・確認・作成等作業期間、６年１月末に成果（調査報告書）納品。
▽新規賃貸住宅賃料調査１団地３戸＝一般家賃市場における新規月額実質賃料及び新規月額支払賃料を賃貸事例比較法により調査。必要の都度機構から依頼、依頼から概ね２週間で調査結果の内示、内示後概ね３週間で調整・確認・作成等作業期間、内示後概ね１ヵ月以内に成果（調査報告書）納品。
▽既存賃貸施設賃貸料調査＝月学賃貸料を賃貸事例比較法により調査。必要の都度機構から依頼、依頼から概ね２週間で調査結果の内示、内示後概ね１週間で調整・確認・作成等作業期間、内示後概ね１ヵ月以内に成果（調査報告書）納品。
▽有料駐車場料金調査１団地１台＝一般市場における新規月額支払い料金を賃貸事例比較法（募集料金事例の比較による方法も可）により調査。必要の都度機構から依頼、依頼から概ね２週間で調査結果の内示、内示後概ね１週間で調整・確認・作成等作業期間、内示後概ね１ヵ月以内に成果（調査報告書）納品。
▽賃貸施設等の不動産鑑定評価＝賃貸施設等に係る月額賃貸料等についての不動産鑑定評価。必要の都度機構から依頼、依頼から概ね２週間で調査結果の内示、内示後概ね１週間で作成等作業期間、内示後概ね１ヵ月以内に成果報告書（鑑定評価報告書）納品。
以上の調査を行ったうえで、同機構が現に管理する団地の賃貸住宅の賃料、団地のグループ化設定の妥当性、賃貸施設等の賃貸料、有料駐車場の料金に係る意見等を求めている。また、依頼書で指定する団地周辺の月極個人貸しの民間駐車場の料金等の事例を調査対象１団地につき１０件以上収集する（各団地から近い距離に存する駐車場で同一需給圏にあるもの。各団地から直線距離で５００㍍以内の近いものから採用。事例が１０件に満たない場合は現地確認を行って収集に努める）。