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大和平野中央構想推進室 スーパーシティ構想推進会議運営 時評社を受託者に特定 コンソーシアム形式で推進

2022.6.16 県文化・教育・くらし創造部

 奈良県文化・教育・くらし創造部大和平野中央構想推進室は、「大和平野中央スーパーシティ構想の推進会議企画・運営業務」の公募型プロポーザルについて、時評社(東京都千代田区霞が関3丁目4―2商工会館・弁理士会館ビル6階。米盛康正代表取締役社長)を評価点600点満点中409点で受託者に特定した。
応募は同社のみで、提出された参加表明書と企画提案書等をプレゼンテーション及びヒアリングを実施して評価基準に基づき審査したもの。担当の電話0742―27―8946。委託期間5年3月24日。委託上限額1880万円込。
 磯城郡3町と協働して取り組んでいる大和平野中央プロジェクトを進化させ、周辺エリアの関連する施設の整備も議論の対象に含めた「大和平野中央スーパーシティ構想」についてコンソーシアム形式により推進する。令和3年度のコンソーシアム企画・運営も時評社が担当。
同構想の実施により①若者の県外流出の抑止②県内企業の人材確保3県内の若者、女性、高齢者の再教育と雇用の場の確保④世界に通用する人材育成を図るとともに子どもから高齢者に至るまで県民の健康で健全な生活の維持向上を確保することとしている。
構想に盛り込むテーマは【知的な大和平野の創造】①県立大学工学系第2学部の設置とスタートアップヴィレッジ②大和平野地域雇用戦略の実行③就学前教育~就学前児童のこころと身体のはぐくみ④地域のリカレント教育【健康長寿の大和平野創造】⑤新しいスポーツ施設の整備とウェルネスタウンの建設⑥医療、地域包括ケア、健康増進、社会福祉の一体的推進【大和平野田園都市の建設】⑦田園都市建設構想の実現⑧地域内移動の円滑化⑨安全・安心まちづくり⑩農業の省力化、効率化、高度化【脱炭素社会への挑戦】⑪大和平野シュタットベルケ構想(エネルギー脱炭素への挑戦)【デジタル社会の構築】⑫大和平野中央デジタル化の推進⑬行政運営効率化と地方政治の見える化【推進体制の整備】⑭周辺県施設の整備運営との連携⑮推進組織の構築(PPPPの実行)―の6分野15テーマを想定している。
4年度中に推進会議を全7回程度開催する。テーマごとまたはテーマを横断して全体的に構想の推進について議論する。スピーカー約10名を含む100名程度の参加を想定。スピーカーは県・関係市町村・有識者のほか関係省庁や民間企業等を必須とし、当該テーマに即した豊富な知見と経験を有する者や刮目すべき先進事例や取組み状況の報告が見込まれる者を選定する。7回のうち2回程度は関係者を幅広く招請して構想の取組み内容等を発信するフォーラム形式とする。スピーカー約10名を含む250名程度の参加を想定。7回のうち複数回は関係者による大和平野中央プロジェクトの現地視察を兼ねて磯城郡3町内で開催する。
県では4年度に構想に参画する民間企業等が実施する先進的な取組みへの助成事業を実施する予定で、このための打合せ会議を全3回程度開催する。5名程度の有識者から助成事業の内容について意見を聴取する等の内容とする。20名程度の参加を想定(原則として推進会議の開催と同日とする)。
以上の内容について県民や関係者に広く周知するため効果的な手法により情報発信するとともに次年度以降の構想推進に資するように成果を取りまとめた報告書を制作する。業務内容は次の通り。
▽事前準備・事後処理業務①有識者・スピーカー等に対する連絡調整(旅費・謝金等の支払含む)②会議資料の集約・印刷(説明資料、会議次第等)③会議運営に必要な人員の手配④会場確保・事前調査・事前調整・会場利用計画作成(会場代の支払含む)⑤事務機器・映像機器・音響機器等の調達⑥運営マニュアル・進行台本等の作成⑦議事録の作成⑧令和4年度の成果報告書の制作・印刷業務。
▽会議運営業務=①会場設営業務(ネームプレート作成等含む)②会議運営業務(受付・司会進行含む)③有識者・スピーカー等接遇業務。

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