吉野町は、「旧吉野小学校学校跡地利活用事業」を公募している。資格審査に関する書類を６月７日正午まで、事業提案書等の提出を７月12日正午まで受け付ける。ヒアリング等は９月上旬頃、優先交渉権者の決定は９月下旬頃に行う予定。事業者説明会及び現地見学会の受付は４月３日正午まで行い、４月５日に実施する。
　同事業は、旧吉野小学校跡地において、既存校舎等及びグラウンドの利用、さらには事業者が新たな民間施設を新築する場合は、その設計・建設・維持管理・運営等も含めて、事業者の自由な提案により、地域活性化に資する活用を図ることを目的としている。豊かな自然環境を保全し、景観を阻害しない用途・機能が望まれる。
　既存校舎棟に係る調査、報告書作成、申請及び是正工事に係る設計・工事費のうち８４００万円込を上限に同町が費用を負担する。校舎及び屋内運動場の賃料は無償。グラウンドは１０６万８０００円／年（令和４年度）、民間施設の賃料は２５６万８０００円／年（令和４年度）を最低価格とする。賃料の改定はそれぞれ原則３年ごとに協議で決定する。
　参加資格は▽単体企業または複数の企業により構成される応募グループ▽代表企業は、応募書類等提出時に、設計、建設、工事監理、維持管理、運営を担当する構成企業を定めること▽吉野町入札参加資格を有している者▽学校跡地利活用アドバイザリー業務委託（建設技術研究所、シリウス総合法律事務所、大和不動産鑑定、福本設計）に関与していない者またはその関連会社でない者―など。担当は政策戦略課（電話０７４６―３２―３０８１）。
　主な業務内容は▽既存校舎等及び民間施設（新設する場合）を含めた事業予定地全体の維持管理、運営―など。敷地面積は１万８４６７平方㍍、準工業地域（建ぺい率60％、容積率２００％）で県立吉野川津風呂自然公園普通地域に位置する。宅地造成規制区域外であるが、「吉野町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」の規制区域にあたる。既存校舎棟は建築基準法による検査済証がないため、国土交通省のガイドラインに則った調査を実施し、建築基準法に基づく報告を県に行い、事業の用途に適合するよう、校舎等の改修を行わなければならない。
　校舎は渡り廊下棟がＳ造で、それ以外の西棟、東棟、管理棟、玄関棟、屋内運動場はＲＣ造。床面積は屋内運動場を除き４３４９平方㍍、屋内運動場を含み５３６８平方㍍。屋内運動場及びグラウンドは町民団体等に開放している。災害時の避難所に指定されていて、グランウンドにおいてはドクターヘリが着陸し、救急車両と合流する地点であるため、それらの機能は維持することとしている。