一般記事

建設業許可と経審が電子申請に 令和5年1月から

2022.7.14 国交省

「バックヤード連携」で証明書などの提出不要

国土交通省は令和5年1月、建設業許可と経営事項審査(経審)の申請を電子化する。従来の書面での申請は引き続き受け付けるほか、インターネットを介した電子申請を認める。建設業許可と経審の手続きは、これまで書面が原則だった。
建設会社が電子申請システムを利用する流れは、経済産業省が提供する行政サービス共通認証システムである「GビスID」にアカウントを作成し、そのIDで認証を受ける。申請内容に不備がなければ、手数料の支払い画面に移動。国交省や都道府県と金融機関を結ぶマルチペイメントネットワークを利用した「Pay-easy(ペイジー)」の収納サービスを使って、手数料を納付する。
ただし、これだけでは「真の電子化」とは言えない。申請には登記事項証明書や納税証明書、技術検定合格証明書などの証明書類が必要であり、これらを紙で取り寄せる手間は変わらないからだ。
そのため国交省は「バックヤード連携」と呼ぶ他の公的システムとのつなぎ込みに注力している。連携されれば、申請者が個別に取得していた証明書などの提出が不要になる。来年1月の電子申請開始時から順次、連携が始まる予定だ(資料)。
一方で、関係団体が強く要望していた、更新申請の時期などを申請者に通知する機能は見送った。国交省建設業課では、来年の運用開始時点での実装は予定していないが、必要に応じて順次機能を改善していく予定だ。

[caption id="attachment_46797" align="alignnone" width="300"] 公的システムとの「バックヤード連携」[/caption]

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