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山下知事 近鉄奈良線移設など 令和5年度予算執行中止 大規模広域防災拠点も
2023.6.15 県総務部
山下真奈良県知事は、令和5年度奈良県予算の執行を査定して73・5億円に上る予算執行を中止した(表参照)。建設関係の主なものは次の通り。
▽朱雀大路東側・平城宮跡南側の整備=新たな建物の建設を前提とするのではなく、必要があれば既存の施設を活用しつつ、今後のあり方を再検討する。5年度はその検討経費や用地取得費・維持管理経費等について執行。
▽大規模広域防災拠点の整備=県単独での2000㍍級滑走路を備えた大規模広域防災拠点の整備計画は見直すこととし、今後、防災目的での整備内容を多角的に再検討する。5年度はその検討経費や購入した土地の維持管理経費等のみを執行。
▽国道168号のバイパスの整備=大規模広域防災拠点のアクセス道路で、5年度予算は全額執行しない。
▽大和西大寺駅の高架化・近鉄奈良線の移設=平城宮跡内を通る近鉄線の移設については見直す必要がある。このため大和西大寺駅の高架化のみを行い、平城宮跡内の近鉄線は存置する事業案を新たに検討し、現行案と費用対効果の比較等を行い、関係者とも協議のうえ整備方針を決定する。5年度はその検討経費等のみを執行。
▽リニア中央新幹線「奈良市附近駅」の早期確定と関西国際空港接続線=「関西国際空港接続線の整備」の調査・検討は行わない。リニア中央新幹線の整備促進と「奈良市附近駅」のため駅候補地等に係る社会・文化・自然条件や駅周辺のまちづくり等に関する調査・検討経費のみを執行。
▽西和医療センターの移転・再整備の検討=JR王寺駅南側に加え他の候補地も含めて費用対効果等を比較・検討し、関係者と協議のうえ方針を決定していく。このため5年度は適地の再検討の実施も含めた検討経費のみを執行。
▽スポーツ拠点の整備推進=施設を新設するのではなく既存施設を有効活用することを基本とし、競技環境向上に必要な修繕や改修を大会後の有効活用も見据えて実施する。市町村にも協力を依頼するが、それらの市町村有施設に改修等が必要な場合は県による費用負担も検討する。それでも会場が不足する場合は近府県に協力を求めることを検討する。5年度予算は全額執行しない。
▽まほろば健康パークの機能強化=新たな施設の整備についてはニーズの把握や他の既存施設とは異なる付加価値の提供等が重要。県内の同種の施設との重複も含め整備が必要な施設を再検討する。5年度はその検討経費等のみを執行し、その他の整備関連の経費等は執行中止。
▽奈良県立工科大学の設置に向けた検討=費用対効果や企業ニーズ、既存の国立大学法人等との役割分担等の観点から「県立工科大学の設置」については見直す。
▽中央卸売市場の再整備=整備計画を再検討する。市場エリア(BtoB)整備については将来の取引量の減少等を見越した適正な規模について、賑わいエリア(BtoC)整備については現行プランの実現性等について現整備計画の精査を行う。5年度はその検討経費や用地取得費、買収地の管理費等のみを執行。
▽大和平野中央田園都市構想の推進=拠点施設整備(川西町下永地区、三宅町石見地区、田原本町阪手北・西井上地区)については見直し、整備内容を含め計画を再検討する。5年度予算は買収した用地の管理費を除き執行しない。
文化会館のリニューアル、奈良県総合医療センター跡地のまちづくり、県立医大の移転のうち新外来棟基本計画策定及びスキルスラボ棟・教育研修棟移転先設計は予算通り執行する。