近畿地方整備局河川部は、４月２６日に公示した簡易公募型プロポーザル「水害リスク情報データの利活用推進検討業務」に係る参加表明書の提出と説明書等の交付申込を５月１３日まで受け付ける。技術提案書の提出は６月７日まで。
　業務は、洪水浸水想定区域図等データのオープンデータ化に向けて、先行業務で作成した洪水浸水想定区域図等のデータ公開用のプロトタイプシステムを流域データプラットフォームに構築するとともに、国、県の河川管理者が本システムにオンラインでデータ登録できる機能を検討、構築するもの。また、水害リスクマップ等の利活用を推進するためＷＥＢマップ上で可視化できるツールを構築する。
　参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和５・６年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること―など。申込先及び交付場所は総務部契約課契約第二係（電話０６―６９４２―１１４１）。
　主な業務内容は①計画準備②洪水浸水想定区域図等のデータのダウンロードシステムの構築③洪水浸水想定図等のデータ登録及び登録システムの検討、構築④水害リスクマップ等の可視化ツールの検討及び構築⑤システムの運用保守体制の検討⑥報告書作成。委託期間７年３月１４日。