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大規模広域防災拠点整備課 不動産鑑定評価を実施 工事用道路の用地を取得へ

2022.11.22 県土マネジメント部

 奈良県県土マネジメント部大規模広域防災拠点整備課は、五條市に計画している奈良県大規模広域防災拠点の工事用道路を整備するに当たり、事業予定地において用地を取得する際の土地評価の参考とするため、不動産鑑定評価を行う。
公募型プロポーザル「令和4年度奈良県大規模広域防災拠点不動産鑑定評価業務(その1)第1―用委―6号」により業務を委託する。技術提案書を12月下旬まで受け付け、提出された参加表明書及び技術提案書について評価基準(合計100点)に基づき審査、評価点が第1位の者を受託業者として特定する。
 業務場所は五條市阪合部新田町ほか。業務は委託期間6年3月28日。業務量の目安は610万3900円込を限度とする。連絡先または提出先等は用地第二係(電話0742―27―8072)。
 業務内容は評価依頼地の範囲内(図参照)での不動産鑑定評価書の作成。農家集落地域(現況地目は宅地)3ヵ所、田地地域(現況地目は田)5ヵ所、畑地地域(現況地目は畑)5ヵ所、小規模開発地域(現況地目は雑種地)3ヵ所、林地地域(現況地目は山林)3ヵ所、その他地域 (現況地目は原野2ヵ所、ため池1ヵ所)。
県総務部知事公室防災統括室は、五條市で整備を進めている大規模広域防災拠点について今年7月に計画範囲のゴルフ場の用地契約が成立して本格的な事業開始の段階に進んできたことから、10月30日にプレディアゴルフ(五條市阪合部新田町441―1)で関係者を招いて事業開始式を開催している。
県は、平成23年の紀伊半島大水害での経験や近年全国各地で相次ぐ大規模な自然災害発生の状況、さらには今後発生が予想される南海トラフ地震や奈良盆地東縁断層帯地震と風水害などの大規模災害発生に備える観点から、大規模広域防災拠点の整備について検討を進めてきた。
一方、東日本大震災発生時の対応においては、大規模災害時は陸上からの支援ばかりではなく、固定翼機を含む航空機による支援が大量かつ迅速な人員・物資搬送に有効であり、2000㍍滑走路を有する山形空港が被災地の救援や支援に大きな役割を果たしたことが明らかになっている。
以上のことから大規模広域防災拠点の整備に当たっては、固定翼機の持つ機動性と輸送力などを重要視し、大型輸送機の離着陸が可能となる2000㍍級滑走路を有する施設として検討を行うこととし、令和3年6月には大規模広域防災拠点の在り方や導入すべき機能と施設規模や配置計画及び平常時も含めた活用方法などについて、県の基本的な考え方をとりまとめた「奈良県大規模広域防災拠点整備基本計画」を策定した。
整備効果の早期発現を目的として3段階に分けて進める予定で計画している。Ⅰ期は5㌶程度の平場を有する広域防災拠点、Ⅱ期は防災施設と複数の回転翼機の同時稼働が可能な600㍍級滑走路を有する大規模広域防災拠点(46㌶)、Ⅲ期は防災施設の充実と大量の物資人員を輸送な固定翼機の活用が可能となる2000㍍級滑走路を有する大規模広域防災拠点(73㌶)と段階的に整備する。
全体概算事業費を約600億円(第2期まで約150億円)としていたが、再試算の結果さらに6㌶整備予定地の造成が必要となったため、第2期までを90億円増の約240億円、全体で120億円増の約720億円に見直している。着工から20年での完成をめざす。
 現在、懇談会による有識者の意見交換を経て「奈良県大規模広域防災拠点建築基本計画」を作成する業務を日本工営に委託して委託期間5年3月24日で進めている。新天辻トンネルや京奈和自動車道(大和北トンネル)等の発生土を盛土材として活用する「施工計画」も日本工営で立案している。

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