奈良県産業・観光・雇用振興部産業政策課は、「奈良県経済産業振興大綱策定に係る調査検討業務委託」に公募型プロポーザルを適用して４月８日に公告した。参加表明書を４月２１日まで受け付けて上位５者程度を選出、企画提案書を５月１４日まで受け付け、ヒアリングを５月１９日に実施し、参加表明書・企画提案書及びヒアリングを基に評価基準(１００点満点）について審査して最高得点者を選定する。業務仕様書は４月２１日まで交付する。
　県では、県内経済の好循環に繋げて県民の豊かな暮らしを実現するため、令和元年度において製造業を中心とした産業動向に関する調査・分析等を進めた。
今回の業務は、元年度調査分析結果に農畜水産業及び観光産業を追加し、各産業の動向や新型コロナウイルス感染拡大の影響等による環境の変化を踏まえたうえで、県産業の強みを活かした商工業と農畜水産業及び観光産業の連携のあり方と経済への好影響を明らかにするとともに、連携による効果を高めるための施策について、経済循環促進の観点から提案することを目的としている。委託期間１０月２９日。業務量の目安は３００万２８３５円込を上限とする。
※観光産業とは日本産業分類に定義がないため旅行業と宿泊業を中心として運輸業や飲食業等幅広い分野を横断する産業を指すものとする。
　参加資格は物品購入等に係る競争入札の参加資格に関する規程による競争入札参加資格者で営業種目大分類「Ｑ役務の提供」、中分類「４検査・分析・調査業務」に登録していること―など。事務局は産業政策推進係（電話０７４２―２７―７００５）。
打ち合わせは業務着手時・中間２回以上・最終成果品納入時の計４回以上行い、必要に応じて随時行う。成果物は①最終報告書１式（簡易製本Ａ４ベースでカラー）３０部②電子データ１式（ＣＤ―Ｒ）計２枚（データ容量により増減）（最終報告書及び関連データをＰＤＦ形式で保存したＣＤ―Ｒ１枚と最終報告書及び関連データをＭｉｃｒｏｓｏｆｔＷｏｒｄ、ＥｘｃｅｌまたはＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ形式で保存したＣＤ―Ｒ１枚）。業務内容は次の通り。
【奈良県における商工業と農畜水産業及び観光産業の連携による産業動向の分析】
令和元年度に実施した製造業に関する調査分析結果や農畜水産業及び観光産業に関する既存の分析データ等に加え、全国各地で取り組まれている先進事例の分析活用など、有効な分析手法を提案・実施し、ウイズコロナ・アフターコロナにおいて各産業が連携することによる域内経済循環への波及効果など、県の経済産業動向の調査分析等を行う。
県産業の強みを活かした商工業と農畜水産業及び観光産業の連携のあり方について、新産業創出や異業種からの新規参入等の可能性も含めて検討・整理する。
連携を推進して効果を高めるために克服すべき課題等（マーケティング、プロモーション、研究開発、立地環境整備、金融支援、人材確保・育成等）について整理する。
【奈良県がめざすべき経済振興の方向性の検討】
前項の結果を踏まえ、ウイズコロナ・アフターコロナにおける商工業と農畜水産業及び観光産業の連携を含めた県経済のめざすべき姿を検討する。また、めざすべき姿の実現に向けて課題を克服し、連携による域内経済循環効果や他産業への波及効果等を高めるために取り組むべき施策の方向性について、経済循環促進や税源涵養と産業集積及び人材育成・雇用確保等の観点から検討・提案する。