一般記事

都市再生機構 URリンケージを特定 賃貸住宅ゲストルーム導入研究

2023.11.10 独立行政法人

 都市再生機構西日本支社大阪エリア経営部は、「UR賃貸住宅におけるゲストルーム(多目的ルーム)導入に係る調査研究業務」の企画提案競技において、10月16日に見積りを徴収し、URリンケージ(東京都江東区東陽2―4―24)と649万円込(企画提案予算上限額650万円込)で契約を締結した。
企画提案書について①企業経験及び能力②ワーク・ライフ・バランス等推進企業評価③企画提案内容を審査委員会において評価(得点による絶対評価)し、最高得点の企画提案書を採用し、URリンケージを契約候補者に特定したもの。
 UR賃貸住宅ストックの多様な活用を図るため、UR賃貸住宅に暮らす家族のもとへ気軽に立ち寄り宿泊できるゲストルーム(多目的ルーム)を備えることで、家族・友人間等の交流や単身世帯の見守り等を活発化させる手段として導入を多面的に検討するもの。委託期間6年3月11日。担当は企画課(電話06―6346―3416)。
 UR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンでは①多様な世代が安心して住み続けられる環境整備=地域関係者と連携しながら少子高齢社会・多様なライフスタイルに対応した住環境を提供②持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進=地方公共団体や民間事業者等と連携し団地の役割・機能の多様化を図るまちづくりを進めて地域の価値と魅力を高める③賃貸住宅ストックの価値向上=既存ストックの有効活用のほか建替や改善などさまざまな手法によりライフスタイルの変化や多様なニーズに応える―の3つの視点を設定。それを踏まえてゲストルーム(多目的ルーム)の導入を検討する。業務内容は次の通り。
 ▽集合住宅におけるゲストルームの現状調査=①分譲マンションにおけるゲストルーム事例調査・利用状況等②賃貸住宅におけるゲストルーム事例調査・利用状況等③事例調査を踏まえた課題整理と考察。
▽UR賃貸住宅へのゲストルーム(多目的ルーム)導入検討=①検討事例団地での導入を仮定した調査(現地調査含む)②法規調査(必要に応じ行政ヒアリング)③ゲストルーム(多目的ルーム)導入に向けた基本設計④ゲストルーム(多目的ルーム)の運営に係る事業シミュレーション
⑤事業収支計画策定⑥ゲストルーム(多目的ルーム)運営方法提案⑦課題整理と考察。

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