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県建築士事務所協会  2月29日までサポート  建築基準法・建築物省エネ法改正に対応

2024.2.20 団体

 令和4年6月に公布された改正建築基準法・改正建築物省エネ法により、令和7年4月(予定)から、全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務づけされ、省エネ基準への適合性審査を受けることが必要となる。

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