近畿地方整備局近畿技術事務所は、２月２日に簡易公募型プロポーザルを適用して公示した「国土交通データプラットフォームにおける災害情報の提供に向けた検討業務」に係る参加表明書を２月１３日正午まで、技術提案書を３月８日正午まで受け付ける。説明書等は２月１３日正午まで交付する。
　業務は、国土交通プラットフォームの構造物データ等の３Ｄデータを気象や潮位予測などへの発展的活用の一環として、具体的なフィールドへの防災情報提供のための社会実験を実施し、その妥当性の検証を行い、防災情報の提供を実現するための詳細計画を立案するもの。
　参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和５・６年度土木関係建設コ
ンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること―など。申込先及び交付場所は近畿地方整備局総務事務センター大阪分室（電話０７２―８４３―６５９１）。
主な業務内容は①社会実験のための計測の実施１式②対象フィールドのデジタルツインの構築１式③社会実験の実施１式④シミュレーションの精度確認と情報提供実現のための詳細計画立案１式⑤報告書作成１式。委託期間７年２月２８日。