一般記事

県統計分析課 県政運営の基礎資料に 4年度県民アンケート調査 県全域で県民ニーズを把握 7000人対象に5~6月

2022.3.17 県総務部

 奈良県総務部知事公室統計分析課は、県民の身近な暮らしに関する事柄についての重要度・満足度等を調査することにより県民ニーズを把握するため、一般競争入札「令和4年度県民アンケート調査委託業務」を4月5日に開札して業務を委託する(入札情報は17日⑥面掲載)。
 参加には平成29年4月以降に国・地方公共団体または民間企業等と同種類(意識調査、アンケート調査、市場調査、世論調査で標本規模が1000以上)の契約または県が同等と認める契約を締結し、誠実に履行した実績を有する者であること―など。担当は企画分析係(電話0742―27―8473)。
 県民の身近な暮らしに関する事柄についての重要度・満足度等を調査することにより県民生活における様々な分野のニーズと満足度等を把握・分析して地域的な課題を明確にすることにより、今後の県政運営の基礎資料とすることを調査の目的としている。履行場所は奈良市登大路町30番地の統計分析課。委託期間11月30日。
調査内容は▽基本調査事項(毎年調査項目13問程度)=①生活全般に関する事項②生活に関する重要度・満足度▽随時調査事項(3年周期のテーマ別調査項目24問程度)=①女性活躍に関する事項②安全・安心の確保に関する事項③景観・環境の保全に関する事項④くらしやすいまちづくりに関する事項⑤エネルギー政策に関する事項(予定)▽フェイスシート(11問程度)。
県全域(全市町村)を対象に県内に居住する満20歳以上の個人を選挙人名簿(閲覧は無料)から層化二段無作為抽出法により7000人を抽出し、配布を郵送による無記名アンケート形式(ハガキによる督促兼お礼1回を含む)で、5月~6月に調査する(回収は郵送またはWEB)。質問項目は48問程度。委託内容は次の通り。
▽調査の実施準備=同課の提示するサンプリング計画に基づき、標本抽出作業に係る市町村との連絡調整及び選挙人名簿閲覧と調査対象者の抽出を行う。具体的な抽出方法については「サンプリング計画」による。
▽調査票等の作成と印刷及び発送=調査票等は同課の提示する原案を基に表紙と本文を合わせて16ページ程度でA4縦(色つき紙)7000部と予備用70部作成する。発送用封筒(カラー封筒・フルカラー印刷・角形2号)及び返信用封筒(角形2号)と督促状兼お礼状(ハガキ)を各7000部と予備用70部、WEB回答の方法を説明する文書(A4判1枚)7000部と予備用70部の作成と印刷。調査票返信先は同課。
▽WEB回答用サイトの開設等=パソコン、スマートフォン、タブレットからの回答に対応できる専用サイトを開設して運営を行う。
▽調査票の回収=同課宛に返送された調査票は受託者が指定の日時と場所で回収する。
▽調査結果の入力・集計及び分析=①調査票の入力(自由意見も含む)、集計(6月13日時点速報、7月5日時点確報)、分析(単純集計、クロス集計、設問間クロス等による分析、分析コメントの作成)。過去の県民アンケート調査との比較分析②同一の対象者から郵送回答とWEB回答の重複回答があった場合は、原則としてWEB回答を優先して集計する③全項目についてフェイスシート記載の基本属性(性別、年齢層別等)及び地域別・ライフステージ別・新旧住民別・奈良での就労別に集計する。その他の設問相互のクロス集計は同課と協議のうえで決定する④今回の調査分析に必要な過去の調査結果については同課の保管する報告書から抽出集計する。
▽調査結果の分析原稿の作成。
▽調査結果の報告書の作成。
調査結果は成果品として速報集計結果の単純集計表・クロス集計表3部(A4)と電子媒体(エクセル及びワード等)を6月23日までに、確報クロス集計結果・調査結果分析原稿(本編及び概要版)3部(A4)と電子媒体(エクセル及びワード等)を9月29日までに、市町村別確報クロス集計表1部(A4)と電子媒体(エクセル及びワード等)及び報告書の本編・概要版各10部(A4)と電子媒体(エクセル及びワード、PDF等)並びに個票データ(調査票情報を一覧表にまとめたデータ)の電子媒体(エクセル)を11月30日までに提出する。

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