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奈良公園事務所 平城宮跡南側公園施設整備 空間創研に業務を委託 園路・芝生広場などを設計

2023.2.7 県地域デザイン推進局

奈良県奈良公園事務所は、一般競争入札「平城宮跡南側地区公園施設設計業務委託(平城宮跡の利活用推進事業(南側整備・社会資本)他)312―委―2他号」を空間創研奈良営業所に委託した。業務場所は奈良市三条大路3丁目、4丁目。業務概要は公園設計1式。委託期間9月29日。
問合せ先等は技術提案書等が県土マネジメント部地域デザイン推進局平城宮跡事業推進室整備係(電話0742―27―8945)、入札及び競争入札参加資格確認申請書等が管理課庶務管理係(電話0742―22―0375)。
 平城宮跡歴史公園の拠点ゾーンは、『国営飛鳥・平城宮跡歴史公園平城宮跡区域基本計画(平成20年12月策定)』及び『平城宮跡歴史公園県営公園区域 基本計画(令和2年12月策定)』に基づき、平城宮跡の正面玄関及び奈良観光の玄関口として、公園全体の利用と管理・運営の拠点及び歴史・文化交流拠点並びに観光ネットワーク拠点の機能を持ったゾーンとするとともに、朱雀大路の規模を体感し、平城京内から平城宮正門の朱雀門に至るシンボリックな軸を強調し、往時の平城京のスケールを感じさせる広がりのある空間形成を行うため、国土交通省と県が連携し、整備を順次進めている。平成30年3月には「朱雀門ひろば」として一部開園している。
業務対象地は現在、拠点ゾーンの一部であり、県公園基本計画で位置付けられた「朱雀大路保全エリア」と「多目的エリア」(両エリアを合わせて「平城宮跡南側地区」という)で構成されている。現在、有識者から成る平城宮跡歴史公園平城宮跡南側地区の整備に関する検討委員会を設け、当該地区の整備方針と導入施設の機能・配置等の検討を進めており、今後、パブリックコメントを経て今年度内に「整備計画」を策定する予定。
現在、駐車場北側の飲食店を含む一部の整備ついて、Park―PFI等の制度を活用することにより民間の優良な投資を誘導することから「平城宮跡歴史公園南側地区民間事業者選定アドバイザリー業務(平城宮跡の利活用推進事業(南側地区・社会資本)(都づくり))第312―委―1号」の受託者を公募型プロポーザルにより選考している。
 敷地の一部は本格的な公園整備に着手するまでの間、空間の有効活用を図るため令和3年10月から暫定駐車場として供用を開始しており、朱雀門ひろば周辺でのイベント開催時の混雑緩和とぐるっとバス停留所やシェアサイクルのサイクルポートが設置され、奈良市内の周遊観光の拠点として活用している。
 空間創研にした業務は、平城宮跡南側地区について今年度策定予定の「整備計画」を踏まえ、建築物を除く公園施設の検討及び設計(遊具を含む)を行うとともに、公園内建築物の設計に向けた与条件を設定することを目的としている。
 業務対象地は4・95㌶。民間事業者による整備を想定している飲食店(カフェ等)及びその周囲は業務の対象としない。朱雀大路保全エリア一部で4年度に先行整備している土系舗装・遺構側溝・植栽帯の範囲は基本的に業務対象外で、隣接地との境界部や多目的エリアの設計内容に応じて改変が必要な箇所は設計の対象となる。設計計画及び与条件の把握・現地踏査・資料収集を行ったうえで実施する公園施設検討の業務内容は次の通り。
 実施設計に向けて個々の公園施設について位置・規模・意匠と景観・基本構造・内容等を精査し、その概略構造を設定する。園内に整備する主な施設は園路・芝生広場のほか植栽・花壇等とベンチなど休養施設・照明施設・子ども向け施設(遊具等)・駐車場と駐輪場及び雨水貯留施設。
 管理事務所(展望デッキ付)想定規模約450平方㍍、防災倉庫想定規模約150平方㍍、屋根付広場想定規模約700平方㍍―の建築物は設計に向けた与条件を設定までを行う。飲食店(カフェ等)想定規模約300平方㍍は対象外。
 ▽諸施設の検討及び設定=①造成②園路・芝生広場③駐車場(敷地南側。駐輪場を設ける)④園内移動支援施設(パークモビリティの導入に向けた運行に必要な関連施設の内容と構造・規模等)⑤休養施設⑥遊具等⑦管理施設(柵等)⑧サイン・標識⑨防災施設⑩雨水貯留施設⑪排水施設⑫植栽・花壇等⑬供給処理設備・機械設備⑭照明設備⑮施設撤去(照明と駐車場機器等はできる限り移設再利用)⑯施工計画―について検討する。
 ▽検討図面の作成=①全体設計平面図②現況平面図③造成計画平面図④各種施設計画平面図⑤排水計画平面図⑥植栽計画平面図⑦給水・下水道・電気・機械設備など各種供給処理設備計画平面図⑧撤去計画平面図⑨主要断面図⑩主要施設の構造イメージ図や詳細イメージ図⑪施工計画・仮設計画イメージ図⑫その他―を作成する。
 ▽概算工事費の算出=必要な基盤整備と施設整備にかかる費用を標準単価等で積み上げて概算工事費を算出する。
 以上の施設検討の成果に基づき、有用な新技術の活用など整備コストの縮減に関する検討・提案も行い、3案程度から比較検討したうえで公園実施設計としてとりまとめ、工事発注に必要な図面と報告書を作成する。

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