一般記事

近畿技術事務所 6月16日まで提案受付 河川防災関連情報収集提供など

2022.5.6 近畿地方整備局

 近畿地方整備局近畿技術事務所は、「河川における防災関連の情報収集と提供に関する検討業務」と「河川用ポンプ設備の保全方法合理化に関する業務」の簡易公募型プロポーザル2件を4月26日に公示、参加表明書を5月18日正午まで、技術提案書を6月16日正午まで受け付ける。説明書等は5月18日正午まで交付する。
 参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、近畿地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和3・4年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること―など。申込先及び交付場所は総務事務センター大阪分室(電話072―843―6591)。委託期間5年2月28日。
 【河川における防災関連の情報収集と提供に関する検討業務】
 業務は、国土交通省の河川事務所が流域治水対策に取り組むうえで、管理者の異なる水門樋門等の開閉状況を一元的監視できるようになるシステムを構築することをめざし、併せて地方自治体においても首長が避難指示等を出すうえで管理者の異なる水門樋門等の開閉状況を一元監視できるようにし、それによって流域治水安全度を高めることが目的。
主な業務内容は①計画・準備1式②現場適用性の検証1式③実運用時の課題抽出1式④対策立案及び対策実行1式⑤実験フィールドの追加選定1式⑥運用マニュアル作成1式⑦実験設備の仕様検討及び設置1式⑧検討会等に係る資料作成の補助1式⑨報告書作成1式。
 【河川用ポンプ設備の保全方法合理化に関する業務】
 業務は、近畿地方整備局管内における河川用機械設備の効率的な維持管理を実現するために、河川用ポンプ設備を対象として定量的な点検情報を用いた状態監視保全方式への転換を促進するために、定性的な点検情報と定量的な点検報を関連付けた合理的な保全方法を検討するための基礎資料のとりまとめを行うもの。
 主な業務内容は①計画・準備1式②河川用ポンプ設備の点検・整備結果の整理1式③河川用ポンプ設備の点検・整備シートの作成に向けた項目決定1式④市田川排水機場でのデータ収集1式⑤学識経験者等からの意見聴取1式⑥データを追加収集する排水機場の選定1式⑦報告書作成1式。

会員登録
一覧に戻る