１０月１４日①面関連
　奈良県総務部ファシリティマネジメント室は、文化・教育・くらし創造部文化振興課が８月２２日開札したＷＴＯ対象総合評価落札方式一般競争入札の整備工事が入札者なく不調となった（①面に再公告記事）文化会館の運営について、民間事業者が持つ事業ノウハウや資金を活用して収益性を高め、県の財政縮減を図りつつ良質な公共サービスの提供に寄与するため、指定管理制度や公共施設等運営権制度等の民間活力導入可能性について総合的に調査・検討を行う。
一般競争入札「文化会館運営方針検討業務」を１１月８日に開札して業務を委託する。業務は、県において文化会館の維持管理・管理運営に採用する手法についての検討を行うに際し、各検討段階において必要となる情報や資料の収集・整理をするとともに県の検討に対する助言や補助等を行い、各検討内容を踏まえてＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入可能性の調査結果をまとめるもの。委託期間６年３月２９日。担当はファシリティマネジメント係（電話０７４２―２７―８３５７）。
文化会館は奈良市登大路町の敷地面積１万８９２３平方㍍。計画施設はメインホール１１４４席（２９００平方㍍程度）、音楽小ホール３６２席（８００平方㍍程度）、多目的ホール６００平方㍍程度。
整備工事の概要は小ホール新築工事、耐震補強工事、特定天井改修工事、国際ホール改修工事、中庭屋内化工事、外部階段除却工事、エレベーター設置及び改修工事、エスカレーター設置工事、内装改修工事、内外部改修工事、前庭東部階段再整備工事、敷地北東部擁壁改築工事。設計は綜企画設計が担当。工期８年９月３０日（予定）。予定価格１４３億７５４６万円込、調査基準価格１３２億２５４２万３２００円込―としていた。整備スケジュールは５年度～８年度整備工事（予定）で、整備後速やかなリニューアルオープン予定。今回の業務の内容は次の通り。
【前提条件の整理】
施設のこれまでの事業内容（施設利用者数の状況、施設の稼働の状況、利用料金等の収入の状況、維持管理運営費等の支出の状況）について現状分析を行う。併せてリニューアル後の施設の諸室の利用方法や今後想定される事業プログラム（自主事業・貸館含む）とにぎわい創出やより多くの方に利用してもらうための工夫（運営事業者の業務範囲や運営事業者選定時の評価項目等）についての検討を行い、公立文化施設としての施設の方向性（稼働率、利用主体、利用料金収入、民間収益事業等）のあり方を整理する。
【運営 手法・事業スキームの整理】
当該施設に対するＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入目的や、前項で検討した整理を踏まえたリニューアル後の事業内容を整理し、想定される運営手法・事業期間等を検討する。
▽業務範囲＝この事業で想定される業務項目を整理したうえでＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入するとした場合の運営事業者の業務範囲を検討する。
▽事業期間・運営期間＝大規模修繕が想定される時期など考慮すべき事項を整理したうえでＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入するとした場合の事業期間・運営期間を検討する。
▽官民リスク分担＝事業の各段階におけるリスクの内容を整理したうえでＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入するとした場合の官民双方の リスク分担を検討する。
▽モニタリング＝事業内容を整理したうえでモニタリングの対象とすべき項目と手法について検討する。
▽運営権対価＝公共施設等運営権制度を導入するとした場合の諸条件等を整理し、運営権の範囲や収支等の条件を設定したうえで運営権対価を算定する。
▽民間収益事業の実現可能性＝立地環境や市場規模等を精査したうえで民間収益事業の実現可能性について整理する。
【民間事業者への意向調査】
県内の類似施設における指定管理者を含め、施設管理運営に意欲のある複数の維持管理・運営事業者にヒアリングを行い、業務範囲や運営手法・事業スキーム等の妥当性を把握するとともに、今後の事業参画の可能性を調査する。書類送付によるアンケート調査を実施し、参画意向がより高い事業者へのヒアリング（１０社程度を想定）を実施する。
【総事業費及びＶＦＭの算出支援】
検討対象とする運営手法・事業スキームと事業収支計画の検討に係る条件等を整理し、民間の活力を導入した場合における財政縮減効果（ＶＦＭの算出）を検討する。ＶＦＭの算出に当たって想定値を設定した場合等はその根拠を明確に記載する。また、不確実性の原因となる要素がある場合は感度分析を行い、分析結果に与える影響を検討する。
ＶＦＭの算出に使用した電子ファイルについて県が計算過程及び内容を確認するために計算式を含むものを提供すること。なお、当該電子ファイルには国土交通省等が公表している簡易算定ツールは用いない。併せて前項までの検討結果も踏まえ、従来方式（公共事業）と民間活力を導入した場合の定量的・定性的評価を整理し、総合評価を行う。
【今後の作業概要等の整理】
評価結果に基づき県が導入すべき運営手法でこの事業において今後実施すべき作業として①業務完了後から運営業務開始までに行う必要がある業務事項の洗い出しと運営事業者選定及びリニューアル準備等に当たっての必要業務事項を整理する②今後想定される課題について抽出してその対応策の検討を行う③以上を踏まえ、事業を進めていく際のスケジュール（案）（この業務完了後から運営業務開始までの年度別スケジュールと、公募型プロポーザル方式や総合評価一般競争入札方式各々により運営事業者選定を行う場合の月別詳細スケジュール等）を作成する④想定される維持管理・運営に関する要求水準案の概略検討を行う。
【その他支援】
検討に当たって先行事例の分析や助言を実施する。
【報告書の作成】
以上の調査を踏まえ、当該施設の維持管理・管理運営手法を比較検討し、その内容をまとめた報告書を作成する。本編は概要版も作成。６年２月中旬までに県の内部検討用として報告書素案とその概要版を作成、県の承認を得たうえで最終の報告書を作成する。