一般記事

県企業立地推進課 6月30日まで募集 御所IC工業団地立地意向企業

2022.2.10 県産業・観光・雇用振興部

 奈良県企業立地推進課は、中南和振興のための御所IC周辺産業集積地形成事業の「(仮称)御所IC工業団地」への立地意向企業を6月30日まで募集し、企業のニーズを事前に把握して今年下期に予定している企業募集に活かすことにしている。6年度以降に4区画を分譲する予定。造成工事は5年度に着手する見通し。
 県産業・観光・雇用振興部企業立地推進課は、県が進めている御所IC周辺産業集積地形成事業の当該産業集積地への企業のニーズを事前に把握するため、企業募集(令和4年下期)に先立ち「立地意向企業募集」を6月30日まで実施している。問合せ先は産業用地創出支援係(電話0742―27―8819)。
 (仮称)御所IC工業団地の所在地は御所市大字出屋敷、北十三及び南十三。用途地域は工業系用途地域。開発面積は約12㌶(旧御所東高校跡地約2㌶と用地買収地約10㌶)で、うち約8㌶を企業に分譲する。分譲最小面積約8000平方㍍(区画割図参照)。分譲時期は6年度以降(予定)で、土地価格は未定(周辺相場及び立地意向企業募集の意向に基づくインフラ整備を踏まえて企業募集までに確定する)。  誘致するのは「高い雇用創出効果」「既存の県内企業との取引拡大」「県内に永く定着する」等の地域経済への波及効果が期待できる企業。立地意向企業募集に申し込んでも企業募集の際に優先して選定されるわけではない。
 応募資格は①日本標準産業分類における製造業及び製造業の工場に付帯する研究施設(企業募集時に業種が変更される場合がある)を業種とする②施設・工場等を建設し、自らが経営、工場等建設計画及び資金計画を作成できる③土地売買契約締結から2年以内に着工して着工から3年以内に操業できる④公害防止について法律や条例及び命令等を遵守するほか譲受人の責任において積極的なかつ充分に公害防止の処置を行うことができる⑤公害防止に対処し地域の環境を保全できる⑥役員に暴力団員または暴力団関係者がいない⑦工場立地法等の関係諸法令及び分譲条件を遵守する―企業。
立地意向企業募集申込後の流れは▽立地意向企業登録▽事業計画の調査(同団地との適合性や事業計画の実現性等)▽企業募集=立地意向企業の意向を参考に各種条件を具体化した事業計画に基づいて改めて「企業募集」を実施する予定。
当該地は、中南和地域の各地から通勤できる場所に位置し、京奈和自動車道「御所インターチェンジ」に近接する抜群の立地条件を生かした産業団地の整備を計画している。プロジェクトは▽中南和地域からの通勤圏内にある御所IC周辺に産業用地を造成して一定規模の企業を県外から誘致し、産業振興の強化と安定した就業の場を確保▽中南和で自立的な地域経済構造を創るモデル的なまちづくり事業により若年層を中心とした人口流出の阻止・UIターンを促進―することを目的としている。概算事業費は約65億円で、うち半分程度は国の交付金と民間企業への売却収入を見込んでいる。
 現在、県高田土木事務所が「御所IC周辺産業集積地造成修正実施設計委託(中南和振興のための産業集積地形成事業)第300―委1号」をオオバ奈良営業所に業務を委託して委託期間3月31日で進めており、5年度の造成工事着手をめざしている。
 また、「旧御所東高校除却工事第3―3号」は上村・中川JVで施工中。工事概要は管理教室棟RC造3階建延べ面積1377平方㍍、特別教室棟RC造3階建延べ面積1166平方㍍、産振・普通教室棟RC造3階建延べ面積2324平方㍍、他22棟付属建築物、敷地内の工作物(防球ネット・門・塀等)の除却工事。設計は設計事務所プラスが担当。工期7月29日。

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