都市再生機構西日本支社は、エリア及び団地の将来像の検討を行うとともに団地の現状確認と課題を抽出し、継続管理区域と事業区域の想定を行い、継続管理区域については法的・物理的な事業継続性を見通し、事業区域については需要調査により、実現性の確度を高めた事業化検討を令和３年度から４年度にかけて実施する。
一般競争入札「①令和３年度ストック事業化基礎検討業務②令和３年度西日本支社団地再生事業に係る事業計画基礎検討業務③令和３年度団地再生事業化検討業務」を５月２６日に開札して業務を委託する。業務概要はＵＲ賃貸住宅団地（指定する６～１２団地）の団地再生事業に係る基礎調査・整備敷地の誘導施設等具体的需要調査・団地の将来像(未来像) 及び整備構想の計画策定・基本計画策定。委託期間５年３月３日。