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近畿技術事務所 日本工営に業務委託 河川防災関連情報収集提供検討 管理者異なる水門樋門等 開閉状況を一元的に監視

2022.9.9 近畿地方整備局

 近畿地方整備局近畿技術事務所は、「河川における防災関連の情報収集と提供に関する検討業務」の簡易公募型プロポーザルについて、日本工営(東京都千代田区麹町)と2187万9000円込(予定価格と同額)で契約して業務を委託した。
 業務は、国土交通省の河川事務所が流域治水対策に取り組むうえで、管理者の異なる水門樋門等の開閉状況を一元的監視できるようになるシステムを構築することをめざし、併せて地方自治体においても首長が避難指示等を出すうえで管理者の異なる水門樋門等の開閉状況を一元監視できるようにし、それによって流域治水安全度を高めることが目的。
主な業務内容は①計画・準備1式②現場適用性の検証1式③実運用時の課題抽出1式④対策立案及び対策実行1式⑤実験フィールドの追加選定1式⑥運用マニュアル作成1式⑦実験設備の仕様検討及び設置1式⑧検討会等に係る資料作成の補助1式⑨報告書作成1式。委託期間5年2月28日。
 技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に26者から入札説明書等のダウンロード(等)がなされ、1者から参加表明書の提出があり、参加資格を有するその1者の日本工営を技術提案書の提出者として選定し、提出された参加表明書及び技術提案書を評価した結果、適切な提案と認められたため契約の相手方としたもの。

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