奈良県県土マネジメント部リニア推進・地域交通対策課は、「外国人観光客の公共交通機関利用における利便性改善調査・検討業務」に公募型プロポーザルを適用して９月２８日に公告、参加表明書を１０月１１日まで受け付ける。
配置予定技術者（企業）の経験及び能力及び手持ち業務量(合計２８点)について審査して上位５者程度を選定し、技術提案書を１１月上旬まで受け付け、提出された参加表明書及び技術提案書について評価基準(合計１００点)に基づき審査し、最高得点者を受託業者として特定する。
業務の目的は、外国人観光客が個人旅行または団体旅行で公共交通機関を使用し、県内を走る鉄道ローカル線の観光施設を周遊する場合に、ストレスを感じることなくスムーズに移動ができるように電車・バス・タクシー等の公共交通機関の利便性や公共交通機関と観光施設間等における情報提供の状況等を把握し、改善策を提案するもの。業務量の目安は４４０万円込を限度とする。委託期間５年３月２４日。
参加資格は▽物品購入等に係る競争入札参加資格者名簿のなかで役務の提供「検査・分析・調査業務」の調査分析に登録している者▽県内に本店または営業所（県に対する競争入札参加資格を有する者に限る）▽平成２４年４月１日以降公告日までに完了した国または地方公共団体が発注した「市場調査」の元請実績を有していること―など。
　打合せは業務着手時と中間４回及び成果品納入時の計６回。連絡先または提出先はリニア推進係（電話０７４２―２７―８１０２）。業務全体の作業方針を立案するとともに業務計画書を作成する計画準備を行って実施する業務内容は次の通り。
　【調査内容の立案調査内容の立案・実施及び分析・実施及び分析・改善策の提案】
▽現状調査＝モニター調査内容を立案するに当たって公共交通機関の利便性及び公共交通機関と観光施設間等における情報提供等の状況を把握するとともに、関係する公共交通機関と打ち合わせを行い、公共交通機関が抱えている課題等を把握する。
▽モニター調査内容の立案・実施＝①現状調査の状況を踏まえてモニター調査の対象施設や評価項目及び課題の抽出方法等を検討・立案して調査を行う。モニター要件として調査言語は４言語以上（英語、中国語〈簡体字・繁体字〉、韓国語等）、モニターは外国人観光客または在留日数が短い留学生等を想定（原則として一度参加したモニターの他コースへの参加は認めない）。調査内容として県内を走る鉄道ローカル線(ＪＲ万葉まほろば線・和歌山線沿線等)及び目的地となる沿線の観光施設（目的地は二次交通を利用する場所に限る。山の辺の道、談山神社、飛鳥、葛城山、吉野山等）を選定し、目的地に至る電車・バス・タクシー等の公共交通機関の利便性や公共交通機関と観光施設間等における情報提供の状況等で県内を走る鉄道ローカル線から目的地を選び４コース以上を設定する調査内容を立案する。モニター調査に当たり現状調査を踏まえた評価項目（案内設備等のわかりやすさ、支払方法の利便性、駅の機能性等）を設定する。モニターに目的地まで移動してもらい利便性等を評価する。顕在化及び潜在化している課題を抽出する聞取り方法を検討して実施する。
▽モニター調査内容の分析＝得られた問題点及び不満を集約して課題の分析を行う。
▽改善策の提案＝抽出された課題に対して他府県の先進事例等とともに改善策を提案する。
【関係機関協議のとりまとめ】
調査内容の立案調査内容の立案・実施及び分析・実施及び分析・改善策の提案に関する関係機関との協議資料を作成するとともに、協議結果の取りまとめを行う。
【報告書作成】
業務の成果として報告書を作成する。成果品は報告書（Ａ４版ファイル綴じ・図面はＡ３折込）２部・ＣＤ―Ｒに納めた電子データ２部・その他県が指示するもの。