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県ファシリティマネジメント室 活用検討の参考に 社会教育C不動産鑑定評価 一般競争11月24日開札

2021.11.4 県総務部

 奈良県ファシリティマネジメント室は、令和3年3月末から老朽化や利便性の低下により休館している社会教育センターの活用検討の参考とするため不動産鑑定評価を行うことにしていることから、一般競争を11月24日に開札して業務を委託する。
 奈良県総務部ファシリティマネジメント室は、社会教育センター(葛城市寺口)について令和3年度に活用検討の参考とするために不動産鑑定を実施することにしている。一般競争入札「社会教育センター不動産鑑定評価」を11月24日に開札して業務を委託する。委託期間4年2月10日。担当はファシリティマネジメント係(電話0742―27―8357)。
 不動産鑑定に係る土地は葛城市寺口1096番12など16筆の8万6211平方㍍、建物は研修棟(昭和58年3月24日新築のRC造スレート葺4階建)及び附属建物計5棟延べ床面積5952平方㍍、宿泊棟(昭和60年3月20日新築と63年3月31日増築のRC造スレート葺3階建)及び附属建物計4棟延べ床面積3641平方㍍。
 鑑定評価の条件等は①土地及び建物=登記情報・アスベスト調査・PCB調査(残存PCBなし)・建物設計図・埋蔵文化財あり及び現状所与による正常価格②建物等の除却費用=当該鑑定評価対象物件は第三者へ売却等及び売却後に建物を除却する可能性がある。これに関連して鑑定評価における不動産の最有効利用を判断する際に、建物の取壊しを行う場合の経済価値を判断するために用いた建物除却に要する費用について、除却費用の積算内訳を記載した鑑定書を作成するか、除却費用の積算に係る県が確認できる程度の資料を作成して提供すること。
 社会教育センター研修棟は昭和58年に開設し、県内全域に亘る社会教育の促進に寄与してきた。平成10年以降は市町村における社会教育施設の整備・充実が進んだことにより、利用者数が減少し稼働率が低下したことから19年度に条例改正し、センター機能を県立教育研究所に移し、研修棟は社会教育等に資する貸館として指定管理者による運営に切り替えて活性化を図ってきた。
しかし、稼働率は15~16%を維持するにとどまり、また、施設の老朽化や利便性の低下により現状での維持管理が難しくなってきたことから、利用者の安全確保を考え、現指定管理期間が終了する令和3年3月末に貸館機能を休止し、3年4月から休館し、同敷地内の宿泊棟についても老朽化のため同様に休館している。

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