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一般会計5329億円 県の令和5年度当初予算案 普通建設事業費719億円を計上 大和平野中央田園都市構想など

2023.2.16 県総務部

 奈良県は、一般会計5329億1900万円の令和5年度当初予算案を公表した。対前年度比3・2%減。普通建設事業費は718億900万円(9・4%減)。4月の知事選挙を控え骨格予算となった。大和平野中央田園都市構想、県立医科大学の教育・研究部門移転整備、大規模広域防災拠点などを盛り込んでいる。

 県の令和5年度当初予算案は総額9139億2100万円で対前年度比2・4%減。内訳は一般会計5329億1900万円(3・2%減)、特別会計3437億4900万円(1・7%減)、奈良県水道用水供給事業会計172億3700万円(4・2%減)、奈良県流域下水道事業会計200億1600万円(8・4%増)。純計では7958億400万円で3・0%減となった。また、2月一般会計補正予算案は364億8051万9000円を計上した。
 主要な一般財源は県税等や地方交付税・臨時財政対策債などは前年度と同程度を確保(2億円減)。県立医科大学の教育・研究部門移転整備の本格化等により繰入金(49億円増)が増加。公共事業の新規箇所等について5年度の補正予算対応としたことなどから国庫支出金(167億円減)や臨時財政対策債を除く県債(44億円減)が減少した。
 県経済の活性化や県民の安全・安心の確保に資する事業については「選択と集中」を徹底しながら推進するとして▽主要なプロジェクトを着実に推進=大和平野中央田園都市構想、大規模広域防災拠点、文化会館、(仮称)御所IC工業団地、中町「道の駅」、近鉄奈良駅周辺の環境整備、吉城園周辺地区など奈良公園及びその周辺の魅力向上、平城宮跡東側・南側、まほろば健康パーク、生駒警察署新庁舎など▽交通基盤の整備や防災・減災対策等の推進=骨格幹線道路ネットワークの形成、紀伊半島アンカールートの整備促進、(仮称)奈良インターチェンジ周辺整備、水害・土砂災害・地震等に備えるための防災・減災対策、インフラ老朽化対策など―としている。連携協定に基づいて市町村のまちづくりを支援する。
 投資的経費は主要なプロジェクトは着実に進めるものの、公共事業の新規箇所等について5年度の補正予算対応としたことなどにより120億円の減▽主な増加要因=奈良県立医科大学の移転整備(新キャンパス先行整備等)55億円増、大和平野中央田園都市構想の推進34億円増、県税交付金27億円増、社会保障関係経費17億円増、中町「道の駅」整備11億円増、知事及び県議選執行経費6億円増▽主な減少要因=公共事業116億円減、災害復旧事業45億円減、人件費(退職手当等)48億円減、公債費29億円減、大規模広域防災拠点の整備23億円減、県立高等学校の耐震化整備7億円減、新型コロナウイルス感染症対策関連(緊急小口資金等の特例貸付原資造成補助金48億円減、新型コロナウイルス感染症関連制度融資9億円減)。(政策体系別の主要建設事業は後日掲載)

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