一般記事

県国スポ準備室 2専門委員会を設置 第85回国スポ第30回障スポ

2022.2.1 県文化・教育・くらし創造部

 奈良県は、令和13年に開催予定の第85回国民スポーツ大会・第30回全国障害者スポーツ大会について、総務企画と競技運営の2専門委員会の初会合を開き、昨年11月の準備委員会設立時に決定した方針等を確認するとともに、競技会場地市町村の選定の進め方等を審議した。6年度には競技会場地を選定する方針。
 奈良県は、令和13年に開催する2巡目の国体「第85回国民スポーツ大会・第30回全国障害者スポーツ大会」奈良県準備委員会の専門委員会として総務企画と競技運営の2つをまず立ち上げ、さる25日に県コンベンションセンターで1回目の会合を開いた。今後さらにいくつかの専門委員会を設置する予定。
 令和6年度には競技会場地を選定し、開催3年前には準備委員会を実行委員会に格上げして12年に国民スポーツ大会のリハーサル大会、13年に全国障害者スポーツ大会のリハーサル大会を開催して準備を終える予定。担当は文化・教育・くらし創造部国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会準備室総務企画係(電話0742―27―8910)。
 総務企画専門委員会は競技施設等の整備計画などを担当、会合では①主に審議等を行う事項②第85回国民スポーツ大会競技施設基準③競技会場地市町村の選定の進め方―の案について審議を行った。総務企画の前に実施予定競技の選定立案などを担当する競技運営専門委員会では競技役員等の養成についてなどを協議した。開・閉会式については橿原公苑を会場とすることを検討している。
県では、より多くの県民が「運動・スポーツに親しむ」「健康を増進する」そして「次代を担う子どもたちが夢や希望を掴む」などのきっかけになることをめざすとともに、全国から来県する人々を「奈良らしいおもてなし」で迎え、県の魅力を全国へ発信する好機になると考えている。
大会の基本方針は「多くの県民が大会開催を契機として、競技・地域スポーツを推進するとともに健康増進や生きがいづくりに取り組む」とし、大会を一過性のイベントに終わらせず、大会開催を契機としたさらなるスポーツの振興と環境の充実に取り組む、「だれもが、いつでも、どこでも」スポーツに親しめる環境を整備し、「活き活きと安心して健やかに暮らせる健康長寿の奈良県」の実現をめざす、世界に誇る多くの歴史文化遺産や四季の美しい自然を始めとした多彩な魅力を県民総出のおもてなしで全国に向けて発信する、このような取組みを全市町村と競技団体及び関係団体・機関の協力と創意工夫のもと県内一丸となって進めていく。
実施目標は▽スポーツを支える仕組みづくり▽県民に夢と感動を届ける競技スポーツの推進▽だれもがスポーツに親しめる地域スポーツの推進▽奈良県の魅力を全国に発信―としている。総務企画専門委員会の審議内容は次の通り。
 【主に審議等を行う事項】
 ▽総合的な方針・計画の立案=①開催準備総合計画(2022年から随時見直し)②開催基本構想は開催6年前の2025年に策定。
 ▽会場地の選定=①競技施設基準は開催9年前の2022年に策定②会場地の選定Ⅰでは国民スポーツ大会の「正式競技」「特別競技」と全国障害者スポーツ大会の「個人競技」「団体競技」を2022年~2024年③会場地の選定Ⅱでは国民スポーツ大会の「公開競技」を2023年~2025年④会場地の選定Ⅲでは国民スポーツ大会の「デモンストレーションスポーツ」と全国障害者スポーツ大会の「オープン競技」を2026年~2028年。
 ▽総合開・閉会式の選定=2022年に選定する。
 ▽県及び会場地市町村の業務分担・経費負担=細目を2022年に策定。
 ▽競技施設等の整備計画=2026年までに内定した会場地ごとに競技施設整備計画を策定。
 ▽情報通信施設の整備計画=2026年~2028年に情報通信基本方針を策定。
 ▽他の専門委員会に属さない重要な事項=2026年~2028年に①文化プログラム基本方針②総合案内基本方針③行幸啓・御成り計画と警備計画―を策定。
 【第85回国民スポーツ大会競技施設基準】
 日本スポーツ協会による実施競技決定を受けて競技団体担当者会議を開催し、今年4月~6月に競技施設基準(案)の作成を依頼、7月開催の第2回総務企画専門委員会で審議して承認する。8月以降に市町村と競技団体に掲示して会場地選定に活用。会場地決定後に競技施設警備計画の作成と整備、以後は競技規則変更など随時改訂を行う。
 【競技会場地市町村の選定の進め方】
 国民スポーツ大会は正式競技38競技・特別競技1競技、全国障害者スポーツ大会は個人競技7競技・団体競技7競技が競技会場地市町村選定の対象となる。今年4月頃に市町村・競技団体説明会を開催、9月頃までに市町村及び競技団体による情報共有、5年1月頃に市町村及び競技団体意向書提出を経て2月頃にヒアリング等の結果を踏まえ、総務企画専門委員会で審議して第1次選定案を作成。常任委員会において審議して内定し、対象となる市町村・競技団体へ通知する。(吹上)

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