奈良県県土マネジメント部まちづくりプロジェクト推進課は、「令和４年度奈良市八条･大安寺周辺地区先端技術を活用したまちづくり検討業務委託 （奈良市八条・大安寺周辺地区まちづくり検討事業（都づくり））第０４２―委―１号」の公募型プロポーザルを７月２８日に公告した。参加表明書を８月９日まで受け付け、配置予定技術者（企業）の経験及び能力及び手持ち業務量(合計２８点)について審査して上位５者程度を選定、技術提案書を９月中旬まで受け付け、評価基準(合計１００点)に基づき審査して最高得点者を受託業者として特定する。
参加資格は▽県建設工事等競争入札参加資格のうち建設コンサルタント「都市計画及び地方計画」部門の資格を有すること▽平成２４年４月１日以降公告日までに完了した国または地方公共団体が発注した「スマートシティ」「スーパーシティ」または「デジタル田園都市」に関するに検討業務の元請実績を有していること―など。業務場所は奈良市八条・大安寺町。委託期間５年３月２４日。業務量の目安は５５０万円込を限度とする。担当は交通まちづくり推進係（電話０７４２―２７―８０３１）。
　奈良市八条・大安寺周辺地区には、奈良市を南北に縦断する高規格幹線道路である京奈和自動車道（大和北道路）の（仮称）奈良ＩＣのほか、市内中心部とのアクセス道路となる都市計画道路西九条佐保線、合わせて整備されるＪＲ関西本線の高架化及び新駅の設置が決まっている。
一方、まちづくりに関しては、県と奈良市が共同で作成している「奈良市八条・大安寺周辺地区まちづくり基本計画（案）」のなかで「先端技術を活用した新産業創造拠点の形成」として県市共同でまちの在り方を検討することとしている。
今回の業務では、県の新たな玄関口としての交通結節機能が形成される当該地区にふさわしいまちづくりについて「先端技術を活用したまちの実現」をコンセプトに、具体的な方向性を検討する。そのために国内外の先進事例の調査を行うとともに、当該地区の面整備状況や上述の先進事例調査を踏まえて当該地区におけるまちづくりの具体的な方向性を検討するための検討会の運営支援を行うもの。業務内容は次の通り。
【先端技術を活用したまちづくりの検討】
交通結節機能を備えたグリーンフィールドにおけるモビリティサービス（物流含む）やまちづくりに関する国内外の先進事例について調査、鉄道駅や高速道路のＩＣを中心に関連する事例を整理する。
地域活性化に向けた文化財の先端デジタル技術活用に関する国内外の先進事例について調査、その利活用の目的別に整理する。
以上を踏まえて先端技術を活用したまちづくりについて検討する。とりまとめ資料は検討会での説明資料や住民等への説明資料として使用することを考慮に入れて分かりやすくビジュアル化して取りまとめる。検討会での意見等を踏まえて臨機応変に事例収集の方法等を変更すること。
【検討会の運営支援】
２回の開催を想定している検討会資料の作成・印刷、会場設営及び議事録の作成等を行う。各回の議論テーマについてはまちづくりの具体的な方向性について一定の結論が得られるよう、受注者が検討し、発注者と協議のうえで決定する。
検討会に参加する有識者（４名程度）については、前年度まで開催していた「ＡＩタウン特別検討会」の有識者を前提として発注者が委員就任依頼を行うが、受注者が選考・参加調整を行う。
検討会は有識者のほか地域住民・地元経済界・民間事業者・県内大学（生）・県内行政職員など地域の関係者や多様な主体が参画することとし、県と調整のもと受注者が選考・参加調整を行う。出席者は各３０名程度。有識者等との日程調整は県が実施する。原則として対面によるものとするが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止としてオンラインでの開催や委員のオンライン出席も可能にできるようにする。
【報告書作成】
以上に係る検討結果を業務報告書として取りまとめるとともに、業務報告書の概要版を作成する。