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コンソーシアム形式で 大和平野中央スーパーシティ構想の検討 提案書等10月27日まで受付

2021.10.14 県文化・教育・くらし創造部

奈良県文化・教育・くらし創造部は、公募型プロポーザル「大和平野中央スーパーシティ構想のコンソーシアム企画・運営業務委託」に係る企画提案書等を10月27日正午まで受け付け、プレゼンテーション及びヒアリングを10月29日に行い、評価基準に基づき審査して最も評価の高い業者を最優秀提案者として選定する。参加表明書は10月18日まで受け付けている。
磯城郡3町と協働して取り組んでいる大和平野中央プロジェクトと連動し、周辺エリアの関連する施設の整備も検討対象に含め「大和平野中央スーパーシティ構想」についてコンソーシアム形式により検討を行うことにしており、企画・運営を行う事業者を募集するもの。委託期間4年3月25日。委託上限額は1000万円込を限度とする。
同構想の実施により①若者の県外流出の抑止②県内企業の人材確保③県内の若者、女性、高齢者の再教育と雇用の場の確保④世界に通用する人材育成を図るとともに、子どもから高齢者に至るまで県民の健康で健全な生活の維持向上を確保することとする。
参加資格は▽企画提案書提出時点において県における競争入札参加有資格者で営業種目「Q7(諸サービス)」登録をしている者であること▽過去10年以内(平成23年4月1日~令和3年3月31日)に完了した参加者が100名程度またはそれを上回る規模の会議やセミナー等の企画・運営業務について①国または地方公共団体が発注した業務の履行実績②国または地方公共団体との共催実績のいずれかを有すること―など。担当は企画管理室(電話0742―27―8471)。
構想のテーマは▽県立大学工学部(仮称)の設置とスタートアップヴィレッジの建設▽国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に必要なスポーツ施設の整備とウェルネスタウンの建設―の2つ。打ち合わせは業務着手時・中間時5回・成果品納品時の計7回行う。次の業務を行って内容を取りまとめた成果報告書を制作する。
▽事前準備・事後処理業務①監修者、 スピーカー等に対する連絡調整(旅費、謝金等の支払含む)②会議資料の集約・印刷(説明資料、会議次第、配席図等)③会議運営に必要な人員の手配④会場確保、事前調査、事前調整、会場利用計画作成(会場代の支払含む)⑤事務機器、映像機器、音響機器等の調達⑥運営マニュアル、進行台本等の作成⑦議事録の作成⑧令和3年度の成果報告書の制作、印刷業務。
▽会議運営業務=①会場設営業務(会場内吊り看板、ネームプレート作成等含む)②会議運営業務(受付、司会進行含む)③監修者、スピーカー等接遇業務。
構想のテーマに掲げるテーマごとに1名計2名の監修者を配置する。監修者は各テーマの検討を統括することから豊富な知見と経験を有する者を選定する。
コンソーシアムの立上げに当たり11月初旬をメドにキックオフ会議(1回)を開催する。キックオフ会議は関係者を幅広く招請して先進事例や取組み状況を共有することで、構想の趣旨や今後の方向性等を発信する内容とする。スピーカー10名程度(県、関係市町村、監修者のほか関係省庁、民間企業等を必須とし「スタートアップ」や「ウェルネス」の分野において刮目すべき先進事例や取組み状況の報告が見込まれる者を選定する)と参加者90名程度の計100名程度の参加を想定。
キックオフ会議の開催後の令和3年度中に検討会(全4回)を開催する。検討会はコンソーシアムの分科会と位置付け、構想のテーマに掲げるテーマごとに構想の検討を深める内容とする。開催ごとに小テーマを設定する。スピーカー5名程度(県、関係市町村、監修者のほか関係省庁、民間企業等を必須とし当該小テーマに即した豊富な知見と経験を有する者を選定する)と参加者45名程度の計50名程度の参加を想定。

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