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第173回都計審 4議案を原案通り可決 生駒市の準工業への区分変更など 都市計画道路3路線の「廃止」も

2024.2.16 県地域デザイン推進局

奈良県県土マネジメント部地域デザイン推進局県土利用政策課はさる9日、第173回奈良県都市計画審議会(会長・塚口博司立命館大学名誉教授)を奈良県コンベンションセンター(奈良市三条大路1丁目691―1)で開催、生駒市の学研生駒テクノエリアでの準工業地域への区分変更等と、「廃止」となる天理王寺線など都市計画道路3路線の4議案について審議し、原案通り可決した。
 大和都市計画市街化区域と市街化調整区域との区分の変更では、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(都市計画区域マスタープラン)」で地域の実情や当該計画の実現性・実効性、その熟度等を考慮し、適切な時期に区域区分の変更を実施するとしている。また、工業・流通業務適地や商業・サービス業務適地を中心に市街化区域編入を検討することや、市街地整備の見込みのない土地について積極的に市街化調整区域へ編入することを位置付けている。
今回の変更はこれらの上位計画に即し、人口及び産業の将来の見通し、市街地における土地利用の現状及び将来の見通し等を勘案して総合的に検討した結果、区域区分に関する都市計画の変更を行うもの。
生駒市の計画で市街化調整区域から市街化区域へ編入のはいずれも学研生駒テクノエリアの2地区で、北西地区(7・73㌶)と南地区(2・16㌶)はともに周辺が工業系の土地利用となっており、民間開発事業者による計画開発事業が具体化したことから線引を変更、準工業地域への区分変更(高度地区指定含む)を行って地区計画制度も導入する予定。北田原地区・白庭台東地区・小明町地区は、市街地整備の見込みがないことから市街化区域から市街化調整区域へ編入する逆線引を行うもの。
自動車交通等の円滑な処理を主な目的とした道路整備が引き続き必要な状況だが、一方では既に人口の減少の始まり、超高齢社会の到来や将来の自動車交通量の減少が予測されるなど社会情勢が大きく変化しており、自動車交通等の円滑な処理の観点のみならず、良好な都市環境を確保する機能等まちづくりの観点からの都市計画道路の見直しの必要性が高まってきていると考えていることから、これらのさまざまな社会情勢の変化も踏まえ、自動車交通等の円滑な処理の観点に加えて個別市町村のまちづくりの観点からも丁寧な議論を行いながら都市計画道路の見直しに取り組んでいる。未着手都市計画道路の見直しにより「廃止」となる3路線の概要は次の通り。
▽天理王寺線=延長約4660㍍標準幅員24㍍(4車線〈2車線〉)のうち天理市杣ノ内町~勾田町交差点。現道の国道25号は2車線が確保され必要な機能を有していることから「廃止」。
 ▽秋野左岸線=下市町の運輸交通上緊急施行を要する路線として昭和29年に都市計画決定された幹線街路(L約2870㍍W7㍍)。現道若しくは並走路線が必要な機能を有していることから「廃止」。
▽丹治線=吉野三町都市計画区域における交通網体系の確立を図ることを目的として昭和59年に都市計画決定された幹線街路(L約1880㍍W12㍍)。現道若しくは並走路線が必要な機能を有していることから「廃止」。

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