一般記事

県河川整備課 大和川水系平城圏域河川整備計画 環境モニタリングを 5年度に事業再評価の実施を予定 布留飛鳥圏域は6年度に進捗点検

2023.7.28 県土マネジメント部

 奈良県県土マネジメント部河川整備課は、大和川水系において令和5年度に進捗点検を実施する平城圏域と6年度に進捗点検を予定している布留飛鳥圏域の進捗点検に係る環境モニタリング調査と、平城圏域の河川水辺の国勢調査とりまとめを行うことにしている。
 県建設業・契約管理課で一般競争入札「大和川水系河川整備計画(平城圏域・布留飛鳥圏域)進捗点検業務委託(河川水辺の国勢調査)第1―委―1号」を8月31日に開札して業務を委託する。業務場所は大和川水系平城圏域・布留飛鳥圏域。業務概要は環境モニタリング調査(河川の動植物調査)、河川水辺の国勢調査とりまとめ。委託期間6年9月30日。予定価格2009万7000円込、調査基準価格1612万6000円込。
大和川水系河川整備計画(平城圏域)の進捗点検、事業再評価資料作成(進捗点検は治水・住民連携・防災・環境)、委員会等の運営補助、大和川水系河川整備計画の見直し検討を行う業務は三井共同建設コンサルタント奈良営業所に委託し、委託期間6年3月29日で進めている。
平成9年の河川法改正により治水・利水・環境の総合的な河川制度整備として河川環境の整備と保全、地域の意見を反映した河川整備の計画制度が導入された。長期的な視点に立った河川整備の基本的な方針とする河川整備基本方針に基づき、今後20~30年の河川の整備を計画的に実施する内容を示した河川整備計画の策定が義務付けられている。
県では、河川整備計画を策定するため学識経験者11名で構成する奈良県河川整備委員会を設置し▽大和川水系(生駒いかるが圏域、平城圏域、布留飛鳥圏域、曽我葛城圏域)▽紀の川水系▽淀川水系の3水系において、同計画を策定し事業を進めている。
河川整備計画は長期計画のため、社会情勢の変化や自然環境の影響等を適切に反映できるように適時点検(フォローアップ)を行う必要がある。委員会では、策定した河川整備計画のフォローアップとしての進捗点検の役割を持っており、その役割には、当該計画に基づく事業についての奈良県公共事業評価監視委員会に代わる事業再評価に関する審議も含んでいる。平成24年度から開始した進捗点検も28年度までにすべての河川整備計画について完了しており、令和4年度から3巡目の進捗点検を実施している。
この業務では、5年度に実施する大和川水系河川整備計画(平城圏域)の進捗点検(平成30年度以来3度目)、及び令和6年度に実施する大和川水系河川整備計画(布留飛鳥圏域)の進捗点検(平成31年度以来3度目)を実施するに当たり、進捗点検の4大項目(治水、住民連携、防災、環境)のうち環境の小項目「動植物の生息・生育・繁殖環境及び生態系」について「環境モニタリング調査」を実施する。担当は河川計画係(電話0742―27―7507)。主な業務内容は次の通り。
 【進捗点検の環境モニタリング調査(河川の動植物調査)】
 平城圏域については(菰川、秋篠川秋篠工区、地蔵院川、蟹川)の4河川において環境モニタリング調査を行う。動植物調査については菰川1ヵ所、秋篠川秋篠工区2ヵ所、地蔵院川1ヵ所、蟹川1ヵ所を予定。対照区間の調査については秋篠川秋篠工区1ヵ所、地蔵院川1ヵ所の予定。
また、布留飛鳥圏域については河川整備委員会で承認された河川(2河川を想定)において環境モニタリング調査を行う(1河川につき動植物調査1ヵ所、対照区間の調査1ヵ所)予定。
この調査結果については、奈良県河川整備委員会における進捗点検の大項目「環境」の小項目「動植物の生息・生育・繁殖環境及び生態系」の基礎資料として必要であるため、別途発注の「大和川水系河川整備計画(平城圏域)進捗点検業務委託(河川整備計画策定調査)」(令和5年度)及び「大和川水系河川整備計画(布留飛鳥圏域)進捗点検業務委託(河川整備計画策定調査)」(令和6年度)の受注者と連携してスケジュールを適切に管理し、円滑に情報提供を行う。
 【河川水辺の国勢調査とりまとめ】
 5年度に実施する平城圏域における進捗点検の環境モニタリング調査(河川の動植物調査)で得られた成果について「平成28年度版河川水辺の国勢調査基本調査マニュアル(河川版)」(国土交通省河川局河川環境課監修)に基づき所定の様式等を作成するとともに、最新版の河川水辺の国勢調査入出力システムによるデータとりまとめ及びデータチェックを行う。とりまとめに際しては必要に応じて委員会の委員等学識経験者の助言を得る。
なお、令和6年度に実施する布留飛鳥圏域に関する河川水辺の国勢調査とりまとめはこの業務では行わず、令和6年度に別途発注する業務により行う。別途発注する業務の受注者が円滑にとりまとめを行えるように、環境モニタリング調査の成果を適切に引き継ぐ。

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