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一般会計5503億円 県の令和4年度当初予算案 普通建設事業費792億円を計上 医大移転で先行整備分の建築など

2022.2.25 県総務部

 奈良県は、一般会計5503億1000万円の令和4年度当初予算案を公表した。対前年度比2・5%増。普通建設事業費は792億5500万円(0・5%減)。中町「道の駅」建築工事、文化会館リニューアル実施設計、平城宮跡歴史体験学習館基本設計、大規模広域防災拠点造成工事、生駒警察署新庁舎建築工事、県立医科大学の教育・研究部門の移転建築工事(先行整備分)、スポーツ拠点施設実施計画等の策定、県立大学(仮称)教育研究棟建築工事基本・実施設計、県立大学工学系第2学部整備で4年度~5年度に基本計画策定などを盛り込んでいる。
 県の令和4年度当初予算案は総額9365億4800万円で対前年度比4・8%増。内訳は一般会計5503億1000万円(2・5%増)、特別会計3497億8300万円(8・5%増)、奈良県水道用水供給事業会計179億9400万円(11・5%増)、奈良県流域下水道事業会計184億6100万円(0・4%減)。純計では8200億3000万円で4・8%増となった。また、2月一般会計補正予算案は544億4425万4000円を計上した。
 主要な一般財源は県税等や地方交付税・臨時財政対策債等は前年度と同程度(1億円減)。新型コロナウイルス感染症にきめ細かく対応することにより国庫支出金は増加(83億円増)、また、奈良県立医科大学の教育・研究部門の移転整備の進捗等により繰入金が増加(80億円増)。
 「奈良新『都』づくり戦略2022」に盛り込んだ諸施策を着実に実行し▽未来への投資となる主要なプロジェクトを結実に向け積極的に推進▽ポストコロナ時代の新しい社会経済構造への対応を図る▽高齢化の進展等に伴う主な社会保障関係経費の増加に適切に対応する。併せて新型コロナウイルス感染症対策に万全を期して取り組む―としている。
 投資的経費は2億円増加。主な増加要因は大規模広域防災拠点の整備(43億円増)、奈良県立医科大学の移転整備(新キャンパス先行整備等)(54億円増)、御所IC周辺産業集積地形成(4億円増)、いまなら。キャンペーン(8億円増)、市町村財政健全化支援(4億円増)、公共事業(16億円増)、災害復旧事業(18億円増)、社会保障関係経費(19億円増)、新型コロナウイルス感染症対策(19億円増)、県税交付金(16億円増)。主な減少要因は県立高等学校の耐震化整備(44億円減)、NAFIC附属セミナーハウスの整備(14億円減)、人件費(11億円減)、公債費(17億円減)。普通建設事業費は792億5500万円(0・5%減)。建設関係の主な事業は次の通り
 新規事業は▼建設業の魅力発信事業=SNS等を活用して建設業の魅力を広く発信、官民協働による建設業就職フェアの開催▼デジタル技術等を活用した住まい・くらしの改善事業=県営住宅の住環境整備にデジタル技術を活用▼県立学校長寿命化整備事業=国際高校、郡山高校、添上高校、畝傍高校、十津川高校、西和養護学校で老朽箇所調査等▼県立大学工学系第2学部整備推進事業=4年度~5年度に基本計画の策定▼史跡太安萬侶墓整備活用事業=保存活用計画を策定し、今後の史跡整備等の方針を検討▼大和平野中央スーパーシティ構想スタートアップ支援施設等の整備に係る基本計画を策定―など。
 継続事業では▽中南和振興のための産業集積地形成事業▽骨格幹線道路ネットワークの整備推進=国道308号宝来ランプ等▽中町「道の駅」整備事業=建築工事、造成工事等▽文化会館整備事業=リニューアル工事に係る実施設計▽平城宮跡歴史体験学習館基本設計▽近鉄奈良駅周辺の環境整備事業=広場の基本設計等▽県大規模広域防災拠点整備事業=用地取得、造成設計、造成工事、防災拠点の運用検討▽生駒警察署新庁舎整備事業=建築工事、宅地造成工事、周辺道路改良工事ほか▽大和川流域総合治水対策推進事業▽県立医科大学の教育・研究部門の移転=造成工事、建築工事(先行整備分)▽県域水道一体化推進事業=県広域水道企業団基本計画の策定▽近鉄大福駅周辺地区拠点整備事業=第2期事業区域の除却工事と文化財発掘調査▽(仮称)奈良インターチェンジ周辺整備事業=西九条佐保線、JR関西本線等▽道路施設老朽化対策事業=五條吉野線柴橋外111橋、国道168号小代下トンネル外42トンネル、国道165号粟殿歩道橋外大型構造物26施設▽大和西大寺駅高架化・近鉄奈良線移設検討事業▽新西和医療センター整備基本計画策定事業▽奈良県国民スポーツ大会等開催準備事業▽スポーツ拠点施設整備推進事業=令和13年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会とその先の将来を見据え、大会主会場等となり運動・スポーツ及び地域振興の拠点となる施設の整備を推進(実施計画等の策定、測量・調査)▽まほろば健康パーク機能強化検討事業=民間のノウハウを活かした整備・管理運営手法の導入に向けた手続きの推進等▽県立大学整備事業=(仮称)教育研究棟建築工事基本・実施設計▽中央卸売市場再整備推進事業=市場エリア・賑わいエリアの一体的再整備アイデア募集、事業者募集準備▽みつえ高原牧場畜産団地整備検討事業=地形測量―など。(政策体系別の主要建設事業は後日掲載)

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