一般記事

大和平野中央スーパーシティ 時評社を特定 コンソーシアム企画・運営

2021.11.12 県文化・教育・くらし創造部

奈良県は、「大和平野中央スーパーシティ構想」の検討をコンソーシアム形式で行うため、企画・運営を行う事業者を公募型プロポーザルで募集し、時評社を最優秀提案者に特定した。
奈良県文化・教育・くらし創造部は、公募型プロポーザル「大和平野中央スーパーシティ構想のコンソーシアム企画・運営業務委託」について、2社から提出された企画提案書等をプレゼンテーション及びヒアリングを行って評価基準に基づき審査し、時評社(東京都千代田区霞が関3丁目4―2商工会館・弁理士会館ビル6階。米盛康正代表取締役社長)を500点満点中377点で最優秀提案者として選定した。
磯城郡3町と協働して取り組んでいる大和平野中央プロジェクトと連動し、周辺エリアの関連する施設の整備も検討対象に含め「大和平野中央スーパーシティ構想」についてコンソーシアム形式により検討を行うことにしており、企画・運営を行う事業者を募集するもの。委託期間4年3月25日。委託上限額は1000万円込を限度とする。
同構想の実施により①若者の県外流出の抑止②県内企業の人材確保③県内の若者、女性、高齢者の再教育と雇用の場の確保④世界に通用する人材育成を図るとともに、子どもから高齢者に至るまで県民の健康で健全な生活の維持向上を確保することとする。担当は企画管理室(電話0742―27―8471)。
構想のテーマは▽県立大学工学部(仮称)の設置とスタートアップヴィレッジの建設▽国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に必要なスポーツ施設の整備とウェルネスタウンの建設―の2つ。打ち合わせは業務着手時・中間時5回・成果品納品時の計7回行う。次の業務を行って内容を取りまとめた成果報告書を制作する。
▽事前準備・事後処理業務①監修者、 スピーカー等に対する連絡調整(旅費、謝金等の支払含む)②会議資料の集約・印刷(説明資料、会議次第、配席図等)③会議運営に必要な人員の手配④会場確保、事前調査、事前調整、会場利用計画作成(会場代の支払含む)⑤事務機器、映像機器、音響機器等の調達⑥運営マニュアル、進行台本等の作成⑦議事録の作成⑧令和3年度の成果報告書の制作、印刷業務。
▽会議運営業務=①会場設営業務(会場内吊り看板、ネームプレート作成等含む)②会議運営業務(受付、司会進行含む)③監修者、スピーカー等接遇業務。
構想のテーマに掲げるテーマごとに1名計2名の監修者を配置する。監修者は各テーマの検討を統括することから豊富な知見と経験を有する者を選定する。
コンソーシアムの立上げに当たり11月初旬をメドにキックオフ会議(1回)を開催する。キックオフ会議は関係者を幅広く招請して先進事例や取組み状況を共有することで、構想の趣旨や今後の方向性等を発信する内容とする。スピーカー10名程度(県、関係市町村、監修者のほか関係省庁、民間企業等を必須とし「スタートアップ」や「ウェルネス」の分野において刮目すべき先進事例や取組み状況の報告が見込まれる者を選定する)と参加者90名程度の計100名程度の参加を想定。
キックオフ会議の開催後の令和3年度中に検討会(全4回)を開催する。検討会はコンソーシアムの分科会と位置付け、構想のテーマに掲げるテーマごとに構想の検討を深める内容とする。開催ごとに小テーマを設定する。スピーカー5名程度(県、関係市町村、監修者のほか関係省庁、民間企業等を必須とし当該小テーマに即した豊富な知見と経験を有する者を選定する)と参加者45名程度の計50名程度の参加を想定。
大和平野中央プロジェクトでは、企画管理室が「大和平野中央プロジェクトまちづくり基本構想策定業務」をオオバ奈良営業所、「令和3年度奈良県スタートアップ支援施設等整備検討業務委託」を地域計画建築研究所(略称・アルパック)大阪事務所、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会準備室が「スポーツ拠点施設整備基本計画等策定業務委託」を地域計画建築研究所大阪事務所、産業振興総合センターが「令和3年度奈良県スタートアップ支援施設等整備検討業務委託」を地域計画建築研究所大阪事務所に委託していずれも委託期間4年3月25日、教育振興課が「奈良県立大学新キャンパス整備基本構想等策定業務委託」をオオバ奈良営業所に委託して委託期間4年12月23日で進めている。
また、大和平野中央プロジェクトに係る測量4件を3年度~4年度にかけて実施する。プロジェクトを実施するための用地測量で、三宅町石見地区(三宅町石見他)は県立大学工学部(仮称)の設置と「スタートアップヴィレッジ(産業振興)のまちづくり」、田原本町阪手北・西井上地区(田原本町阪手他)は国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に必要なスポーツ施設の整備と「ウェルネスタウン(健康増進)のまちづくり」をテーマに構想している。
県では、「大和平野中央プロジェクト」と称して大和平野中央部の農地が広範に広がっている地域で交通アクセスがよく土地利用のポテンシャルが高い地域において、一団の土地を取得して新たなまちづくりを進めており、5月27日に県と磯城郡3町(川西町・三宅町・田原本町)が「大和平野中央プロジェクトの推進に関する協定」を締結、10月22日には協定書の一部を変更する覚書を結んでいる。

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