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例規を6年度内に整備 7年4月県広域水道企業団設立へ

2023.4.27 県水道局

奈良県水道局は、令和6年度にかけて、4年度に締結した「水道事業等の統合に関する基本協定」及び「奈良県広域水道企業団基本計画」に基づき、7年4月から「奈良県広域水道企業団」の事業を開始するため、必要となる例規を迅速かつ的確に整備する。
 一般競争入札「奈良県広域水道企業団設立に係る例規整備支援業務委託」を5月22日に開札して業務を委託することにしている。業務場所は奈良市法蓮町の県水道局。委託期間7年3月21日。業務内容は次の通り。
 ▽整備すべき例規の洗い出し及び一覧表の作成(想定例規本数130本)=水道事業の広域化(事業統合または経営の一体化)を行った先行団体の例規や関係法令に基づき、企業団として整備すべき例規の洗い出しを行う。 また、洗い出した例規について検討の優先順位を序列化し、例規ごとの検討スケジュール及び検討に当たっての課題点と留意点を併せて記載した一覧表として整理する。
 ▽構成団体等の例規比較データの作成=企業団が整備する例規案の検討の参考とするため、準則と構成団体の現行の例規及び類似先行団体の例規を並列した、同様の趣旨の条文を横並びとするなど比較・検索が容易となるよう配慮して比較データを作成する。
 ▽例規案(原案)の作成=企業団が整備する例規案(原案)を作成する。 原案作成時点において未決定の事項など例規ごとに課題点と留意点を合わせて整理する。
 ▽例規案(最終案)の作成=例規案(原案)を基に県からの加筆・修正の指示を反映させ、法制的な観点でチェックを行ったうえで例規案(最終案)を作成する。
 ▽浄書の実施=例規案(最終案)を基に県が最終的な校閲を行い、確定した内容に基づき浄書を実施する。
 ▽構成団体における例規改廃への助言=構成団体における例規の改正及び廃止について構成団体において内容を整理する際に必要な助言を行う。
 ▽成果物の納入=整備すべき例規の一覧表、構成団体等の例規比較データ(以上Excelデータ)、例規案(原案)、例規案(最終案)、浄書データ(以上Wordデータ)。

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