独立行政法人都市再生機構西日本支社は、令和６年度に管内の「集約」「用途転換」を図っていく賃貸住宅において住棟を住宅以外の新たな用途に転用することでまちづくりの推進に資する調査検討を行うことにしている。
　総合評価方式一般競争入札「令和５年度ＵＲ賃貸住宅の新たな住棟活用等調査検討業務」に係る申請書及び資料と技術提案書を１月２５日まで受け付けて競争参加資格確認結果を２月１９日までに通知、入札書を３月８日まで受け付け、３月１１日に開札して業務を委託する。委託期間７年３月１０日。
　参加資格は単体企業または共同企業体▽同機構関西地区における令和５・６年度物品購入等に係る競争参加資格を有する者で業種区分「役務提供」に係る競争参加資格の認定を受けていること▽平成２５年度以降（２５年４月１日～申請書及び資料の提出日）に受注して完了した（未完了でも着手から１年以上経過していればは可）公的機関等（国・地方公共団体・独立行政法人または地方公共団体が設立した公社）或いはその他民間等（公的機関等以外）が行う団地再生事業等（市街地開発事業その他市街地の整備改善及び共同住宅団地の建設・建替を行う事業）の基本計画検討に係る調査業務（再委託は含まない）の実績（受注、下請による業務を含む）を１件以上有すること―など。
担当は公募条件ほか入札手続及び一般競争参加資格以外についてストック事業推進部事業推進課（電話０６―４７９９―１１７９）、入札手続及び一般競争参加資格について総務部調達管理課 （電話０６―４７９９―１０３５）。
平成３０年１２月に公表した「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」では、持続可能で活力ある地域・まちづくりを推進するため、地方公共団体や民間事業者と連携して団地の役割・機能の多様化を図るまちづくりを進め、地域の価値と魅力を高めるものとしている。また、概ね管理開始から４０年が経過する「ストック再生」類型の団地については「建替」「集約」「用途転換」「改善」の４つの手法を複合的・選択的に実施し、ストック再生を進めることとしている。
この業務では、西日本支社管内のストック再生類型団地において「集約」「用途転換」を図っていく団地について、住棟を住宅以外の用途に転用することによる、安全・安心で持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進に資する調査検討を行うことを目的とする。業務内容は次の通り。
【住棟活用の実現に向けた導入機能、条件等検討】
▽地域の価値・魅力向上に繋がる住棟活用方法の調査検討（事例調査及び事例先ヒアリング含む）＝事例調査８事例、ヒアリング５事例程度（事例調査及びヒアリングにはそれぞれ１事例以上住棟活用した陸上養殖の参考となる事例を含めるものとする）。
▽次項で実施する事業者サウンディングを踏まえた住棟活用の事業スキーム・事業採算性・地域への効果（経済効果等）等の検討。
▽委託者の指示するエリアにおける基礎調査＝上位計画・人口動向・周辺の土地利用や公共公益施設等の状況と周辺開発動向・賃貸需要動向・地価変動状況等及びこの調査を踏まえた住棟活用による地域の価値・魅力向上案のケーススタディ（モデル作成）の実施を２パターン程度。
▽委託者の指示するエリアにおいて住棟活用を実現するための都市計画変更及び用途変更に係る整理・検討（社内及び関係者向けのプレゼンテーション資料作成含む）。
【住棟を活用した事業提案、実施可能性などについての事業者サウンディングの実施】
▽事業者サウンディングの実施内容・項目等の検討・作成。
▽事業者サウンディングの実施＝説明会等実施補助とサウンディング内容の整理など。
【住棟活用検討の１事例としての陸上養殖の継続】
▽委託者の指示する団地における陸上養殖の日常管理（エサの補充、水温、成長等データの確認、清掃作業など）及び生育物の販路検証。
▽陸上養殖報告書の作成作業＝データ集計、陸上養殖運営体制の検証など。
▽陸上養殖を活用した団地・地域活性化に資するイベントの企画運営を２回程度。