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県企業立地推進課 公募資料作成者を募集 中小企業会館等宿泊事業者選定で 5年春頃に事業者公募手続き

2023.1.5 県産業・観光・雇用振興部

 奈良県産業・観光・雇用振興部企業立地推進課は、県中小企業会館等宿泊事業者公募について令和5年春頃に公募手続きを開始、今秋頃に選定委員会(事業者の提案に係る審査)を開催することにしており、3月までに公募条件の整理と募集要項を作成する。
公募型プロポーザル「奈良県中小企業会館等宿泊事業者公募資料作成等業務委託」により受託業者を選定する。昨年11月の公募では参加者がなく不調となったため仕様書を見直して再公告した。技術提案書を1月13日まで受け付け、ヒアリングを1月中旬に実施し、提出された参加表明書と技術提案書・参考見積及びヒアリングを基に、審査採点表(合計100点)に基づき審査会により審査し、最高得点者特定する。連絡先・提出先等の電話0742―27―8872。
奈良県中小企業会館が廃止されることとなり、また、6年春をメドに奈良商工会議所会館が移転することになった。県と商工会議所が締結した協定を基に、奈良県中小企業会館と奈良商工会議所を一体的・総合的に活用することとなり、昨年4月~7月に奈良県中小企業会館等活用検討委員会で活用方針を検討した。
検討委員会からは活用方針として「上質なホテルが望ましい」との答申がなされた。この方針で活用することを県と奈良商工会議所とが確認する協定を締結。これに基づき、県が奈良県中小企業会館及び奈良商工会議所会館を一体的に売却することとして、両会館の敷地及び建物を活用する宿泊事業者の選定事務を進めることとする。
 両会館とも所在地は奈良市登大路町。近鉄奈良駅近くの好立地。市街化調整区域で第5種風致地区のため高さ制限15㍍以下、建ぺい率40%・容積率200%。施設の概要は次の通り。
 ▽奈良県中小企業会館(奈良市登大路町37番9、38番1)=敷地面積1785・87平方㍍に昭和53年12月建築のRC造地下1階地上4階建延べ床面積3507・76平方㍍(建築面積782・83平方㍍)。
 ▽奈良商工会議所会館(奈良市登大路町36番2)=敷地面積1293・83平方㍍に昭和49年12月建築のRC造地下1階地上5階建延べ床面積3334・53平方㍍(建築面積513・02平方㍍)。
昨年9月定例県議会で奈良県中小企業会館等宿泊事業者選定事業として850万円と5年度債務負担行為180万円を補正、この業務で公募条件の整理と募集要項の作成等の公募資料の作成及び民間事業者の提案の審査に係る支援を行う。委託期間10月31日。業務量の目安は701万8000円込(4年度524万7000円込、5年度177万1000円込)を限度とする。
3月までに公募条件の整理と募集要項の作成及び民間事業者提案の審査支援の一部(選定委員会3回開催)、今年春頃に公募手続きを開始、9月まで募集要項等への質問に対する回答支援と民間事業者提案の審査支援の一部、今秋頃に選定委員会(事業者の提案に係る審査)を開催。業務内容は次の通り。
【公募条件の整理】
県と奈良商工会議所とが締結した協定や検討委員会の答申等に基づき、公募条件として提示する技術的要件の整理及び公募に必要な図書の作成を行う(当該図書は奈良県中小企業会館等宿泊事業者選定委員会における資料 とする)。
▽前提条件の整理(4年度)=公募に至るまでの作業工程、公募スケジュール等を明確化し、公募条件として提示する図面及び図書等の作成を行う。
▽売却条件の整理(4年度)=前提条件の整理を行ったうえで、奈良県中小企業会館及び奈良商工会議所会館の2区画に跨がる対象地の売却条件や売却に必要な手続き等について整理し、必要な資料の作成を行う。
【民間事業者の募集・選定に係る支援】
▽募集要項の作成(4年度)=選定委員会の意見等反映させた①募集要項案(事業者を募集する際の手続き、事業の概要、要求水準、事業として想定されるリスクとその分担、宅地建物取引業法に規定する説明事項のうち県が指定する内容、応募者の参加資格要件、提案書の作成要領、契約条件等を整理して記載したもの)②事業者選定の審査に係る評価基準③様式集案④契約書類案―の資料を作成する。
▽募集要項等への質問に対する回答支援(5年度)=公募開始時に公表した資料(募集要項、様式集、契約書類案、評価基準等)に関し、民間事業者から提出された質問を整理し、 質問に対する回答書の案を作成する。
▽民間事業者提案の審査支援(5年度)=応募者から提出された提案書の審査を支援するための審査補助資料を作成する。また、選定委員会における審査結果を踏まえ、審査講評の作成を支援する。
【最終報告書の作成(5年度)】
以上の内容及び検討結果について報告書を作成する。

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