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県産業振興総合C 住み直し企画室を選定 駅前商店街空店舗活用プラン 三条通ショッピングモールを対象に

2021.9.2 県産業・観光・雇用振興部

 奈良県産業・観光・雇用振興部奈良県産業振興総合センターは、公募型プロポーザル「駅前商店街空き店舗活用事業業務委託」により募集していた民間事業者に、応募があった住み直し企画室(奈良市。藤岡俊平代表)を選定した。活動はJR奈良駅から東へ伸びる三条通ショッピングモールを対象に行う予定。契約期間4年3月18日。委託上限額155万円込。
商店街は、地域の買い物の場としての役割など重要な機能を有しているが、近年▽店主の高齢化▽後継者の不在▽空き店舗の増加▽集客力低下などさまざまな課題が見られることから、このような課題解決のために空き店舗を活用した継続可能な事業プランを公募していたもの。
選ばれた事業プランは県と委託契約を結び、実際に実施する。民間事業者の持つアイデアやノウハウを活用し、空き店舗を活用した商店街活性化に繋がる実証実験の取組みをモデルプランとすることで、そのプロセスを広く他の商店街に波及させることをめざす。4年2月まで事業実施、3月中旬に成果を報告して3月18日に委託事業を終了する。担当・問合せ先は商業・サービス産業課(電話0742―31―9084)。業務内容は次の通り。
【駅前商店街空き店舗活用プランの企画立案・実施】
商店街の活性化をめざし、駅前商店街内にある空き店舗を活用するプランを立案・実施する。
▽駅前商店街空き店舗活用プランの企画立案=立案テーマは空き店舗を活用した商店街の活性化(例として空き店舗と創業予定者のマッチング、製造業者などによる実験店舗の展開、空き店舗でのイベントの実施、地域住民の交流拠点となる地域コミュニティーの創出等)①事業を実施する商店街を特定する②事業を実施する商店街が抱えている課題を明確にしたうえで、その課題の解決に繋がるプランを立案する。
▽空き店舗所有者との交渉・契約=①今回の事業の趣旨と空き店舗所有者等の意向等を調整して空き店舗を活用できるよう空き店舗所有者と交渉する②空き店舗所有者等とのトラブルが発生しないようにする(万が一発生した場合は受託事業者が責任を持って迅速に対処して解決する)。
▽駅前商店街空き店舗活用プランの実施=①商店街関係者と常日頃から情報交換に努め意思の疎通を図りながら事業を推進する②商店街関係者や商店街の利用客とのトラブルが発生しないよう心がける(万が一発生した場合は受託事業者が責任を持って迅速に対処して解決すること)③空き店舗を利用する際は関係法令を遵守するとともに公序良俗に反しないよう充分留意しながら行う。また、防犯・防火対策をしっかりと講じる。万引きや失火などによる損失が生じた場合は受託事業者が負担する(受託事業者は店舗の貸主の求めにより火災保険等の必要な保険に加入することを原則とする)。
【商店街実態調査】
事業実施商店街及び商店街周辺地域の実態を調査し、商店街の現状や商店街が抱える課題を把握することで、駅前商店街空き店舗活用プランのより効果的な実施に役立てるとともに、事業実施地域において将来的に複数の空き店舗(使用する空き店舗を含む)を活用できるような展開に繋げることをめざす。調査項目は①通行量調査②空き店舗数の調査③アンケート調査④ヒアリング調査で、必要なものを実施する。これ以外の調査でもより商店街の実態を把握するために必要または効果的なものを追加実施することができる。調査内容については事前に県と打ち合わせを行う。調査にかかる経費は経費全体の4分の1未満に収めること。
【県への報告及び連絡調整】
進捗状況と結果報告その他事業に関する情報については概ね3ヵ月に1回程度書面や定例進捗会議等の方法により行う。また、が必要と認めた場合は随時必要な報告を行う。
 県産業振興総合センターは、令和元年度から「駅前商店街空き店舗活用事業業務委託」を実施。元年度と2年度はともに京終地区を対象に、特定非営利活動法人のNPO「KYOBATE」が活動を行った。JR京終駅周辺エリアで、元年度は①地域調査の実施②勉強会の開催③実験店舗の整備を実施し、2年度は①地域調査の実施②実験店舗の整備③お店づくりスクールの開催を行っている。

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