一般記事

県環境政策課 国際航業に業務委託 第4次エネルギービジョン

2021.6.3 県水循環・森林・景観環境部

 奈良県水循環・森林・景観環境部環境政策課は、「(仮称)第4次奈良県エネルギービジョン策定に係る調査業務委託」の公募型プロポーザルについて、国際航業奈良営業所から提出された参加申込書と提案書を、事業者評価基準に基づいて審査を行い、500点満点中382点で受託者に特定し、288万2000円込(委託金額は300万円込の範囲内)で契約を締結して業務を委託した。問い合わせ先はエネルギー・温暖化対策係(電話0742―27―8016)。
 県では、平成25年3月に奈良県エネルギービジョンを、さらに28年3月には第2次奈良県エネルギービジョン、31年3月には第3次奈良県エネルギービジョンを策定し、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進を始め、エネルギーを活用した地域振興と緊急時のエネルギー対策など、県におけるエネルギー政策の取組みを推進してきた。
 第3次奈良県エネルギービジョンの計画期間が令和3年度までであり、次期エネルギービジョンである「(仮称)第4次奈良県エネルギービジョン」の策定に当たり、今回の業務で全国及び奈良県における再生可能エネルギー等の現状を調査し、課題の整理・把握を行う。業務場所は奈良市登大路町30他。委託期間4年3月15日。
 必要に応じ協議を実施する。成果品は①報告書(簡易製本)5部②電子データCD―RまたはDVD―R2枚。実施する各種調査及び評価・分析の内容は次の通りで、業務は7月末をメドに終える。7月末以降に必要に応じて作業を求める。
 ▽再生可能エネルギーに係る調査及び評価・分析=県における再生可能エネルギー(太陽光発電、 ソーラーシェアリング、 小水力発電、風力発電、木質バイオマス発電、木質バイオマス熱利用、太陽熱利用システム等)のポテンシャルや利用可能量及び導入可能性を調査し、評価・分析する。
 ▽エネルギーの高度利用技術を活用した地産地消に係る調査及び評価・分析=県におけるエネルギーの高度利用技術 (地域マイクログリッド、次世代自動車の活用、VPP等)を活用した地産地消についての可能性を調査し、評価・分析 する。
 ▽災害時における自治体の非常用電源確保に係る調査及び評価・分析=全国での災害時における自治体の非常用電源確保についての動向を調査し、 評価・分析する。
▽エネルギー需給状況の調査及び評価・分析=県及び全国におけるエネルギー需給状況を調査し、評価・分析する。

会員登録
一覧に戻る