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近畿技術事務所 国土交通データ災害適用性検討 防災情報の利活用を 参加表明書を4月28日まで受付

2023.4.21 近畿地方整備局

 近畿地方整備局近畿技術事務所は、「国土交通データプラットフォームにおける災害への適用性検討業務」の簡易公募型プロポーザルを4月18日に公示した。参加表明書を4月28日正午まで、技術提案書を6月2日正午まで受け付ける。説明書等は4月28日正午まで交付する。
 国土交通プラットフォームの3Dデータを気象や潮位予測などに発展的に活用し、具体的なフィールドへの防災情報の利活用について詳細な検討を行うもの。
参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、近畿地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和5・6年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること―など。申込先及び交付場所は総務事務センター大阪分室(電話072―843―6591)。
主な業務内容は①デジタルツインに基づく3Dデータの利活用の検討1式②対象フィールドのデジタルツインの構築1式③シミュレーションシステムの開発とシミュレーションの実施1式④社会実験の詳細計画立案1式⑤報告書作成1式。委託期間6年2月29日。

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