独立行政法人都市再生機構西日本支社は、一般競争入札「Ｒ６年度新たな機能導入による団地再生事業等検討業務」を開札、ＵＲリンケージ（東京都江東区東陽）が１３００万円（評価値５５・６８００）で落札した。予定価格１３４５万円。他の参加者はジャス。
これは、令和７年度上半期にかけて既存団地の建替等と、それに合わせた周辺の環境や民間事業者との連携等による賃貸住宅ストックの価値向上に向けた、地域全体のまちづくり及びＵＲ賃貸住宅の将来像の検討を行うもの。委託期間７年９月３０日。担当はストック事業推進部事業推進課（電話０６―４７９９―１１７９）。
平成３０年１２月に公表した「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」では、賃貸住宅ストックの価値向上のため多様化するニーズに対応し、地域の価値向上にも寄与する魅力ある賃貸住宅を供給するものとされている。今後は、建替等による新規賃貸住宅の供給だけでなく、民間事業者との連携等による新しい暮らし方の提案が求められている。この業務内容は次の通り。
　▽団地・地域の現状及び課題の整理並びにまちづくり提案（３エリア程度）＝①上位計画・人口動向と周辺の土地利用や公共公益施設等の状況及び周辺開発動向・賃貸需要動向・地価変動状況等を調査したうえで地域の現状とまちづくり上の課題を整理②課題の解消に繋がるまちづくり及び導入機能等の事例収集並びに事業者を含む専門家へのヒアリング等③地域の価値・魅力向上に繋がるまちづくりのコンセプト等の提案。
▽団地内への導入機能に係る実現可能性調査（３エリア程度）＝前項踏まえて各エリアに適すると考えられる導入機能等の提案②提案した導入機能等について実現性の把握に向けた民間事業者等への意向調査。
▽団地敷地及び周辺土地の価格調査（２エリア×各不動産鑑定業者につき２回程度）。
▽新規建物の建物計画案作成（８団地程度）＝①建物配置計画及び建物ボリュームの検討（法適合性確認、供給処理設備の実現可能性の確認、仮設計画）②屋外計画の検討③ＵＲ賃貸住宅の商品企画④地歴調査（２団地程度）。