橿原商工会議所建設業部会（部会長・嵜山雅由）と橿原市建設業協会（会長・松田充玄）は先ごろ、橿原市役所で亀田忠彦市長と原山大亮議長に建設関連事業の円滑な推進に向けて「建設業関連要望書」を提出した。
要望書の内容は以下の通り。
１、建設業の事業継続及び雇用維持のために、来年度以降についての公共事業予算の維持・確保
２、橿原市内業者が橿原市発注の大型物件に対してJV（共同企業体）による参入など、大型物件に事業参画へ
３、橿原市入札制度において、地元業者育成を図るため、橿原市内業者の受注機会の均等化
４、「働き方改革」等への対応について、余裕のある工期の設定と工事関連書類の簡素化
５、橿原市内業者の受注機会拡大の為、建設業橿原市競争入札参加資格者名簿登録申請の際の申請可能工事種別数の上限の引き上げ
６、橿原市住宅関連の補助制度等に関して、補助制度活用の際の工事発注業者に橿原市内業者と市外業者の区分を設け、橿原市内業者に対して優遇措置
７、空き家対策について、危険空き家の解体等に関する助成金制度の新規創設の７項目を提出した。
当日は、橿原市建設業協会から松田会長、嘉藤副会長、商工会議所建設業部会から嵜山部会長、中川、中谷両副部会長が出席した。