緊急事態宣言を解除した後、関西で感染者が拡大する「新型コロナウイルス」による社会への影響は企業活動にも広がっている。
南都経済研究所の令和３年１月・２月期の奈良県経済の動向調査結果によると、依然と厳しい状況にあるものの、個人消費や公共投資などは持ち直しの動きがみられると分析している。
個人消費の１月の百貨店、スーパー販売額(速報値・全店ベース)は、前年同月比１・７％減の１７９億２４００万円の２カ月連続の減少であるが、２月の乗用車販売台数は前年同月比３・９％増の４１３７台と五カ月連続の増加。
１月の住宅着工戸数は、前年同月比２４・４％減の３１０戸と３カ月連続の減少。利用関係別にみると、持家は同１・８％減の１６７戸、貸家は同２８・４％減の７３戸、分譲住宅は同４８・９％減の７０戸。
公共投資(西日本建設業保証の前払金保証)は、２月の公共工事の前払保証は１４５件で、前年同月比で２３・３％減少した。請負金額は８４億円で同２４・７％増加。発注者別では、国は同３３・５％減、県は同０・９％増、市町村は同３４９・４％増加した。
雇用情勢は、１月の有効求人倍率(季節値)は前月比０・０２ポイント上昇の１・０６倍となり、２カ月ぶりの上昇。前年同月比では０・３８ポイント低下。新規求人倍率(季節値)は、前月比０・１７ポイント上昇の１・９４倍と２カ月ぶりの上昇。前年同月比は０・０３ポイント低下。
企業倒産は、２月の倒産件数は前年同月比２５・０減の６件で、四カ月連続の一桁台。負債総額は同７４・５％減の１億２５００万円と四カ月連続の減少となっている。業種別では、建設業、小売業が各２件、製造業、サービス業が各１件。倒産形態は６件とも自己破産であった。
生産活動では、１月の鉱工業(季節値、速報値)は、前月比１・４％低下の８６・０で二カ月ぶりの低下。原指数は前年同月比９・９％低下の７８・０と１８カ月連続の低下。在庫指数は前月比０・６％上昇の１１９・４で三カ月ぶり上昇した。
奈良財務事務所が発表した令和３年１月～３月期の法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断ＢＳＩはマイナス３４・５％ポイントとなり、５四半期連続の下降である。
内閣府が発表した国内企業が抱える余剰人員は昨年10月～12月期に２３８万人に上ったとの推計を発表した。４月～６月期に比べて減ったものの、コロナ前に比べて高い水準が続いている。余剰人員が続くと、企業は人員削減をせざるを得なくなり、飲食店やホテル、旅館だけでなく幅広い業種で早期退職の募集が増えており、雇用の悪化を懸念する声も出ている。