安全・安心な生コンクリートの供給はもとより、健全で活力ある組織体制を図る奈良県中央生コンクリート協同組合（理事長＝船尾好平）は、今年で発足５年目を迎え、組合員も８社から17社に増え、組織力をアップするとともに広域化し、今日では県内の97㌫の市場占有率、年間約46万3000立方㍍（昨年度）を出荷している。
　同協組では昨年７月、新型コロナウイルス感染拡大の防止による工事の中止・延期等による需要の変動や資材価格高騰によるコスト増など甚大な影響を受け、安定した生コンクリートの供給が困難な状況に鑑み、普通コンクリート（呼び強度18）、一立方㍍当たり２万２７００円に価格改定（令和３年１月１日より実施・契約ベース）を行った。
　船尾理事長は、厳しい環境下にあることは承知しているとしながらも「組合員の経営の安定には収益力改善とその維持によって、経営の安定と雇用確保が求められている。生コン業界として安定供給は勿論の事、品質保証、適正価格と社会貢献の理念を実現し、地域社会の発展に尽力していきたい」。今後も組合員の一致団結と販売店と相互扶助のもと、「更なる広域化と組織力を強化して市況の安定を図っていきたい」と話している。