（総合評価方式一般競争入札５月１７日掲示）
▽令和６年度賃貸住宅等に係る比準賃料調査等業務（原則として受託者の事務所）＝①申請書及び資料の提出５月３１日まで（入札書及び技術提案書の提出期限７月１０日１５時）②７月２９日③同機構関西地区における測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「補償」に係る競争参加資格の認定を受けていること。令和３～５年の各年において、「建物及びその敷地」に係る「賃料評価」（比準賃料調査等、類似する業務を含む）の実績を有すること（単独元請実績に限る）。日本国内に、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和３８年法律第１５２号）第２３条第１項に規定する事務所を有していること―など④大阪府、兵庫県、京都府、県内、滋賀県、和歌山県、岡山県、広島県内に存する、当機構が現に管理するまたは管理を予定する団地の賃貸住宅、賃貸施設の賃料等の調査及び有料駐車場等の料金等の調査。委託期間７年７月３１日（予定）⑤技術提案書と入札書を同時に提出。